有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役職の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の役員報酬は、当社および当社グループの株主価値の増大に向けて優秀な人材を確保することを目的とし、短期業績と併せて中長期、持続的な企業価値の向上に対する有効なインセンティブとして機能する、透明性、客観性を備えた制度とすることを基本方針としています。また、役員退職慰労金制度については、2008年6月20日開催の定時株主総会の日をもって廃止しました。なお、役員報酬の限度額は、2015年6月19日の開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員会である者を除く)は年額30,000万円以内、監査等委員会である取締役は年額3,500万円以内とそれぞれ決議しております。
b.報酬体系
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、同業または同規模の他企業との比較、当社の財務状況および個人の貢献度を踏まえて取締役会で審議し、決定しています。社外取締役および監査等委員である取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、「基本報酬」のみの支給としています。
1)基本報酬
取締役の役職および職責に応じて定める役職等級毎の設計としております。また、取締役個人の前年度の実績に応じて一定の範囲内で増減が可能な仕組みとなっており、基本報酬においても取締役の成果に報いることができるようにしています。
2)業績連動報酬
業績連動報酬は、短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬である月次報酬および中長期的に株主と共通の視点を持ち、企業価値向上のインセンティブとして付与された税制適格ストックオプションに展開されます。また、中長期的な業績や企業価値の向上に対する貢献意欲を高めるため、取締役を対象とした株式報酬型ストックオプション制度の導入を検討しております。
ⅰ.短期のインセンティブ報酬である月次報酬
当該業績連動報酬に係る指標は、当社グループの成長が着実な利益を伴っているかを測定する観点から、親会社株主に帰属する当期純利益としております。なお、2019年度は目標値1,330百万円、実績値1,232百万円となりました。
業績連動報酬の総額=親会社株主に帰属する当期純利益×8.0%×全社業績評価係数
ただし、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナス(損失)の場合は、0円とします。
個人別支給額の算定方法
※個人業績評価係数は各取締役の個人業績指標に対する成果・貢献割合に応じて0%から150%の範囲で定めます。各取締役の個人業績指標に対する成果・貢献割合は、代表取締役会長および代表取締役社長による総合評価によっております。
月次報酬=個人別支給額÷12
役職ごとのポイント
ⅱ.中長期のインセンティブ報酬である税制適格ストックオプション
当社のストックオプションは、2017年6月21日の定時株主総会において決議し、役職に応じた一定数の付与を行っております。
ストックオプションは約2年の待機期間の後、1年間に付与された数の20%ずつ行使可能であり、行使可能期間は5年間としております。
c.報酬の構成比率
(注) 1.基本報酬は該当の役職における中央値とし、業績連動報酬は目標達成率を100%とした場合のモデルです。
2.同一の役職でも個人別の報酬の構成比率は異なることがあります。
3.取締役は従業員部分の給与および賞与を含んでいます。
d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称
各取締役の報酬額は、代表取締役会長および代表取締役社長が役職、職務分掌、業績への貢献度などを総合的に勘案して取締役会に提案のうえ、取締役会が決定しております。監査等委員である取締役の報酬額は、各監査等委員の協議により決定しております。
e.当事業年度における取締役会の活動内容
当事業年度の役員報酬については、以下の内容について審議・決定いたしました。
・役員報酬の構成および水準について(同業・同規模他社比較)
・個人別の取締役評価および2019年度役員報酬について
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。
① 役職の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の役員報酬は、当社および当社グループの株主価値の増大に向けて優秀な人材を確保することを目的とし、短期業績と併せて中長期、持続的な企業価値の向上に対する有効なインセンティブとして機能する、透明性、客観性を備えた制度とすることを基本方針としています。また、役員退職慰労金制度については、2008年6月20日開催の定時株主総会の日をもって廃止しました。なお、役員報酬の限度額は、2015年6月19日の開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員会である者を除く)は年額30,000万円以内、監査等委員会である取締役は年額3,500万円以内とそれぞれ決議しております。
b.報酬体系
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、同業または同規模の他企業との比較、当社の財務状況および個人の貢献度を踏まえて取締役会で審議し、決定しています。社外取締役および監査等委員である取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、「基本報酬」のみの支給としています。
1)基本報酬
取締役の役職および職責に応じて定める役職等級毎の設計としております。また、取締役個人の前年度の実績に応じて一定の範囲内で増減が可能な仕組みとなっており、基本報酬においても取締役の成果に報いることができるようにしています。
2)業績連動報酬
業績連動報酬は、短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬である月次報酬および中長期的に株主と共通の視点を持ち、企業価値向上のインセンティブとして付与された税制適格ストックオプションに展開されます。また、中長期的な業績や企業価値の向上に対する貢献意欲を高めるため、取締役を対象とした株式報酬型ストックオプション制度の導入を検討しております。
ⅰ.短期のインセンティブ報酬である月次報酬
当該業績連動報酬に係る指標は、当社グループの成長が着実な利益を伴っているかを測定する観点から、親会社株主に帰属する当期純利益としております。なお、2019年度は目標値1,330百万円、実績値1,232百万円となりました。
業績連動報酬の総額=親会社株主に帰属する当期純利益×8.0%×全社業績評価係数
ただし、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナス(損失)の場合は、0円とします。
個人別支給額の算定方法
| =業績連動報酬の総額× | 役職ごとのポイント×個人業績評価係数※ |
| 役職ごとのポイント×個人業績支給係数※の総和 |
※個人業績評価係数は各取締役の個人業績指標に対する成果・貢献割合に応じて0%から150%の範囲で定めます。各取締役の個人業績指標に対する成果・貢献割合は、代表取締役会長および代表取締役社長による総合評価によっております。
月次報酬=個人別支給額÷12
役職ごとのポイント
| 役 職 | ポイント |
| 会 長 | 120 |
| 社 長 | 120 |
| 副社長 | 80 |
| 専 務 | 50 |
| 常 務 | 40 |
| 取締役 | 10 |
ⅱ.中長期のインセンティブ報酬である税制適格ストックオプション
当社のストックオプションは、2017年6月21日の定時株主総会において決議し、役職に応じた一定数の付与を行っております。
ストックオプションは約2年の待機期間の後、1年間に付与された数の20%ずつ行使可能であり、行使可能期間は5年間としております。
c.報酬の構成比率
| 役 職 | 基本報酬 | 業績連動報酬 | 合 計 |
| 会 長 | 58% | 42% | 100% |
| 社 長 | 58% | 42% | |
| 副社長 | 58~60% | 40~42% | |
| 専 務 | 60~62% | 38~40% | |
| 常 務 | 62~65% | 35~38% | |
| 取締役 | 68~72% | 28~32% |
(注) 1.基本報酬は該当の役職における中央値とし、業績連動報酬は目標達成率を100%とした場合のモデルです。
2.同一の役職でも個人別の報酬の構成比率は異なることがあります。
3.取締役は従業員部分の給与および賞与を含んでいます。
d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称
各取締役の報酬額は、代表取締役会長および代表取締役社長が役職、職務分掌、業績への貢献度などを総合的に勘案して取締役会に提案のうえ、取締役会が決定しております。監査等委員である取締役の報酬額は、各監査等委員の協議により決定しております。
e.当事業年度における取締役会の活動内容
当事業年度の役員報酬については、以下の内容について審議・決定いたしました。
・役員報酬の構成および水準について(同業・同規模他社比較)
・個人別の取締役評価および2019年度役員報酬について
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ストック オプション | ||||
| 取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) | 202,951 | 118,020 | 80,400 | 4,531 | 6 | |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | 13,200 | 13,200 | - | - | 1 | |
| 社外役員 | 7,200 | 7,200 | - | - | 2 | |
(注)役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。