有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の役員報酬は、当社および当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値増大に向けて優秀な経営陣の確保・リテンションと動機付けに資することを目的とし、業績との連動性を適切に保ち、健全なインセンティブとして機能する、透明性と客観性を備えたプロセスにより決定されることを基本方針としております。
b.報酬体系
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、同業または同規模の他企業との比較、当社の財務状況および個人の貢献度を踏まえて取締役会で審議し、決定しております。また、当社では、取締役会の機能の独立性と主観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。社外取締役および監査等委員である取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、「基本報酬」のみの支給としております。
1) 基本報酬
取締役の役位、職責に応じて定額を支給いたします。監査等委員である取締役の報酬額は、各監査等委員の協議により決定しております。
2) 業績連動報酬
業績連動報酬は、短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬である月次報酬および中長期のインセンティブ報酬である税制適格ストックオプション(非金銭報酬等)および業績連動型株式報酬(非金銭報酬)から構成されます。月次報酬は各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成率に応じて算出された額を支給いたします。
ⅰ.短期のインセンティブ報酬である月次報酬
当該業績連動報酬に係る指標は、当社グループの成長が着実な利益を伴っているかを測定する観点から、親会社株主に帰属する当期純利益としております。なお、2023年度は目標値2,370百万円、実績値2,770百万円となりました。
業績連動報酬の総額=親会社株主に帰属する当期純利益×8.0%(上限)×全社業績評価係数
ただし、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナス(損失)の場合は、0円とします。
個人別支給額の算定方法

=業績連動報酬の総額×	役職ごとのポイント×個人業績評価係数※
	役職ごとのポイント×個人業績支給係数※の総和

※個人業績評価係数は各取締役の個人業績指標に対する成果・貢献割合に応じて0%から150%の範囲で定めます。各取締役の個人業績指標に対する成果・貢献割合は、指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決議しております。
月次報酬=個人別支給額÷12
役職ごとのポイント

役 職	ポイント
会 長	120
社 長	120
副社長	80
専 務	50
常 務	40
取締役	10

ⅱ.中長期のインセンティブ報酬である税制適格ストックオプション
当社のストックオプションは、2017年6月21日の定時株主総会において決議し、役職に応じた一定数の付与を行っております。
ストックオプションは約2年の待機期間の後、1年間に付与された数の20%まで行使可能であり、行使可能期間は5年間としております。
ⅲ.業績連動型株式報酬
2021年6月18日開催の第62回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度の導入をご承認いただきました。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
第3次中期経営計画の最終年度である2024年3月期の連結営業利益32億円を業績目標として選定し、実績は37億円となりました。
c.報酬の構成比率

役 職	基本報酬	業績連動報酬	合 計
会 長	58%	42%	100%
社 長	58%	42%
副社長	58～60%	40～42%
専 務	60～62%	38～40%
常 務	62～65%	35～38%
取締役	68～72%	28～32%

(注) 1.基本報酬は該当の役職における中央値とし、業績連動報酬は目標達成率を100%とした場合のモデルです。
2.同一の役職でも個人別の報酬の構成比率は異なることがあります。
3.取締役は従業員部分の給与および賞与を含んでいます。
d.役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の報酬等に関する決議の年月日は2015年6月19日(第56回定時株主総会)であり、役員報酬の限度額は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額30,000万円以内、監査等委員である取締役は年額3,500万円以内と定められております。当該決議年月日の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役2名)です。
中長期のインセンティブ報酬である税制適格ストックオプション(非金銭報酬等)は、2017年6月21日開催の第58回定時株主総会において決議されており、第58回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役2名)です。
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬である株式交付信託(非金銭報酬等)は、2021年6月18日開催の第62回定時株主総会において決議されており、第62回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は5名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役2名)です。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法および指名・報酬委員会の活動内容
各取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別報酬額の決定にあたっては、取締役会は、指名・報酬委員会に審議を求め、指名・報酬委員会の審議結果を十分に斟酌したうえで、取締役会にて決定しております。
基本報酬は、取締役の役位、職責に応じて取締役会でその金額を決定のうえ支給しております。
業績連動報酬の月次報酬は、取締役会から指名・報酬委員会にその具体的内容の決定を諮問するものとし、その権限の内容は、指名・報酬委員会が各業務執行取締役の業績連動報酬について、代表取締役から提案された個人別の業績指標に対する成果・貢献割合の評価の合理性・適正性を確認し、これを取締役会で決定された計算式の枠組みに投入して個人別の金額を決定しております。
株式報酬については、取締役会で決定された株式交付規程に基づいて各取締役にポイントを付与し、所定の条件成就時に当該取締役に当社株式を交付する方法で支給するものとしております。
当社の指名・報酬委員会は、社外取締役3名、代表取締役2名で構成されており、議長は社外取締役が務めております。指名・報酬委員会は、取締役候補者の検討、各取締役の評価・個人別報酬支給額の検討および取締役規程等の改定などを行い、その結果を取締役会に答申することを活動内容としております。
これらの活動として、当期においては、指名・報酬委員会で以下のような議題を審議しました。
2023年5月8日 第 64 回定時株主総会に上程する取締役(監査等委員である者を除く。)候補者
2023年5月8日 第 64 回定時株主総会に上程する監査等委員である取締役候補者
2023年6月21日 代表取締役選定
2023年6月21日 取締役(監査等委員である者を除く。)の個人別報酬額
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション		退職慰労金
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)	200,994	83,400	117,594	-		-	4
取締役(監査等委員である取締役を除く。)	4,800	4,800	-	-		-	1
監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)	15,156	15,156	-	-		-	1
監査等委員である社外取締役	9,840	9,840	-	-		-	2

(注)役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。