- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △1,345 | △1,343 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 477 | 278 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2022/06/29 13:58- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
売上高 8,214百万円
営業利益 47
(概算額の算定方法)
2022/06/29 13:58- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理方法と比べて、当事業年度の売上高は、185百万円減少し、売上総利益は、181百万円減少、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益が、0百万円それぞれ減少しております。また、繰越利益剰余金当期首残高は12百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」、「完成工事未収入金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
2022/06/29 13:58- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理方法と比べて、当連結会計年度の売上高は、210百万円減少し、売上総利益は、181百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益が、0百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金当期首残高は12百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/29 13:58- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/29 13:58- #6 役員報酬(連結)
3. 業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績目標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績とその値は、年度経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
4. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2022/06/29 13:58- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上高は55,975百万円(前連結会計年度は56,072百万円)、売上総利益は7,906百万円(同8,118百万円)となりました。
○営業利益及び経常利益
営業利益は278百万円(前連結会計年度は477百万円)となりました。販売費及び一般管理費は7,628百万円(同7,641百万円)また、経常利益は384百万円(同593百万円)となりました。
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