有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フヨー株式会社
事業内容 シーリング材、防水材、テープ類、粘着剤の加工・販売
(2)企業結合を行った主な理由
フヨー株式会社を当社グループに加えることにより、取扱商材が拡大するとともに、当社の全国的な営業網・物流拠点を活用することで、相乗効果により事業収益の増強が期待され、当社グループの経営基盤を強化・拡充し、さらなる企業価値の向上を図ることが可能になると考えております。
(3)企業結合日
2022年3月31日(株式取得日)
(4)企業結合の的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年3月31日を取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 961百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 8,214百万円
営業利益 47
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フヨー株式会社
事業内容 シーリング材、防水材、テープ類、粘着剤の加工・販売
(2)企業結合を行った主な理由
フヨー株式会社を当社グループに加えることにより、取扱商材が拡大するとともに、当社の全国的な営業網・物流拠点を活用することで、相乗効果により事業収益の増強が期待され、当社グループの経営基盤を強化・拡充し、さらなる企業価値の向上を図ることが可能になると考えております。
(3)企業結合日
2022年3月31日(株式取得日)
(4)企業結合の的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年3月31日を取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 961百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,490百万円 |
| 固定資産 | 1,324 |
| 資産合計 | 3,814 |
| 流動負債 | 1,445 |
| 固定負債 | 464 |
| 負債合計 | 1,910 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 8,214百万円
営業利益 47
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。