有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社水澤金物
事業の内容 建築金物及び建築資材の卸売業、建具工事
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社水澤金物は、建築金物等の卸売事業及び金物建具工事業において、北海道北見市を中心に道東地区における安定した営業基盤を有しており、同社を子会社化することによる当社グループの業容拡大と相乗効果の実現を通じた収益力の向上を目的として、株式の取得を実施致しました。
(3) 企業結合日
平成27年8月31日(株式取得日)
平成27年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
水沢エース株式会社
(6) 取得した議決権比率
取得株式数 59,000株
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社水澤金物の株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
フィナンシャル・アドバイザリー費用等 5百万円
5.負ののれん発生益及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
89百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれんとして計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 287百万円
営業利益 △55
経常利益 △44
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定して算定した売上高、営業利益及び経常利益と取得企業の連結計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社水澤金物
事業の内容 建築金物及び建築資材の卸売業、建具工事
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社水澤金物は、建築金物等の卸売事業及び金物建具工事業において、北海道北見市を中心に道東地区における安定した営業基盤を有しており、同社を子会社化することによる当社グループの業容拡大と相乗効果の実現を通じた収益力の向上を目的として、株式の取得を実施致しました。
(3) 企業結合日
平成27年8月31日(株式取得日)
平成27年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
水沢エース株式会社
(6) 取得した議決権比率
取得株式数 59,000株
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社水澤金物の株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 118百万円 |
| 取得原価 118百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
フィナンシャル・アドバイザリー費用等 5百万円
5.負ののれん発生益及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
89百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれんとして計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 419 | 百万円 |
| 固定資産 | 138 | |
| 資産合計 | 557 | |
| 流動負債 | 305 | |
| 固定負債 | 44 | |
| 負債合計 | 350 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 287百万円
営業利益 △55
経常利益 △44
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定して算定した売上高、営業利益及び経常利益と取得企業の連結計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。