有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、住宅その他に使用される建築金物及び建築資材を取扱う金物総合エンジニアリング企業として、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の3つのセグメントにおいて事業を展開しております。社会は益々成熟化して行く中、当社は高齢者向け住宅市場及びリフォーム市場の拡大等に対応するべく、社内IT化を推進し、メーカーとユーザーとを結び付ける総合システム機能をさらに高め、その社会的機能・価値の向上を目指す所存であります。
当社グループは5万アイテムを超える商品ラインアップを誇りながら、商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する金物総合エンジニアリング企業として、より一層の業務の拡大を図ってまいります。
(2) 経営戦略等
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されます。
このような状況の中、当社グループは以下の戦略に取り組んで行く所存であります。
①顧客ニーズへの対応として、各エリアカバー率を向上させ、従来とは異なるターゲットを含んだ顧客層の拡大を図るとともに、新企画商品の拡充等、新たな付加価値を提供する。
②業務プロセスの改善とIT化推進による業務効率向上を図る。
③物流拠点の整備を継続し、機能強化による物流の充実化を進め、卸としての物流基盤強化を図る。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率3%及び自己資本利益率(ROE)10%以上を中長期的な目標としております。
(4) 経営環境
税制改正・金利低下などの追い風を受け、住宅着工戸数は2年連続で伸長いたしましたが、2030年まで減少傾向が続くとの予測があります。近年の住宅着工の伸長は貸家の着工が牽引しておりますが、一部では一過性との指摘もあり厳しい状況にあります。一方で、ゼネコン大手は首都圏の大規模再開発を追い風に建築事業を伸ばしており、2020年開催の東京オリンピックの需要が見込まれるなど明るい材料もあります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。
①顧客接点の最適化 ②ターゲット顧客層の拡大 ③顧客の囲い込み強化 ④業務効率化
⑤組織体制・マネジメント力の強化 ⑥コミュニケーション・人材の強化 ⑦卸としての基盤強化