有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を13年としていましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。