有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
商品	4,429	4,674
商品評価損(△は損)	△16	△24

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の販売価格と見積販売直接費に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、過去の販売実績等を分析した上で、評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。
正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。正味売却価額は、直近の販売価格から見積販売直接費を控除して算定しております。
・主要な仮定
商品の評価に用いた主要な仮定は、正味売却価額及び評価損率であります。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
法令・規則の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化等により、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	4,937	4,809
無形固定資産	273	210
減損損失	-	28

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社は、事業セグメント及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行い、事業用資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
減損の兆候の判定は、資産または資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候を識別した場合には、資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。
減損損失の認識が必要と判定された場合、資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
・主要な仮定
事業計画の主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率等であります。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、主要な仮定の見直しが必要になった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。