音通（7647）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 9339万
- 2014年6月30日 +6.86%
- 9979万
- 2014年9月30日 +1.56%
- 1億135万
- 2014年12月31日 +2.27%
- 1億365万
- 2015年3月31日 +1.92%
- 1億564万
- 2015年6月30日 +1.92%
- 1億766万
- 2015年9月30日 +1.02%
- 1億876万
- 2015年12月31日 +1.78%
- 1億1070万
- 2016年3月31日 +1.31%
- 1億1215万
- 2016年6月30日 -0.97%
- 1億1107万
- 2016年9月30日 -1.79%
- 1億908万
- 2016年12月31日 -0.09%
- 1億898万
- 2017年3月31日 +2.39%
- 1億1159万
- 2017年6月30日 +1.06%
- 1億1277万
- 2017年9月30日 +0.64%
- 1億1349万
- 2017年12月31日 +0.13%
- 1億1364万
- 2018年3月31日 +1.42%
- 1億1525万
- 2018年6月30日 +2.1%
- 1億1768万
- 2018年9月30日 +1.27%
- 1億1917万
- 2018年12月31日 +1.71%
- 1億2121万
- 2019年3月31日 +1.52%
- 1億2306万
- 2019年6月30日 -0.67%
- 1億2223万
- 2019年9月30日 -1.2%
- 1億2076万
- 2019年12月31日 -2.88%
- 1億1728万
- 2020年3月31日 -0.19%
- 1億1706万
- 2020年6月30日 +1.86%
- 1億1923万
- 2020年9月30日 +1.35%
- 1億2084万
- 2020年12月31日 +1.34%
- 1億2246万
- 2021年3月31日 +0.96%
- 1億2363万
- 2021年6月30日 +0.61%
- 1億2439万
- 2021年9月30日 +2.37%
- 1億2734万
- 2021年12月31日 -49.14%
- 6476万
- 2022年3月31日 +0.28%
- 6494万
- 2022年6月30日 -0.36%
- 6470万
- 2022年9月30日 +1.47%
- 6565万
- 2022年12月31日 +3.9%
- 6821万
- 2023年3月31日 +0.32%
- 6843万
- 2023年6月30日 +3.68%
- 7095万
- 2023年9月30日 -1.79%
- 6968万
- 2023年12月31日 +0.86%
- 7028万
- 2024年3月31日 +1.74%
- 7151万
- 2024年6月30日 +4.85%
- 7497万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(自己都合退職金要支給額)の額に基づき計上しております。2024/06/21 15:56
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 15:56
(注)1.評価性引当額が19,246千円増加しております。この増加の主な内容は、役員向け株式報酬の費用化が進んだこと並びに役員退職慰労引当金の積み増しにより、評価性引当額が19,581千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 従業員株式報酬費用 - 千円 972 千円 退職給付に係る負債 20,927 千円 21,867 千円 役員退職慰労引当金 49,305 千円 62,565 千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。2024/06/21 15:56
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
