有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	44,969	千円	36,703	千円
未払事業税	7,384	千円	13,057	千円
貸倒引当金	5,145	千円	5,195	千円
役員株式報酬費用	30,583	千円	41,522	千円
従業員株式報酬費用	-	千円	972	千円
退職給付に係る負債	20,927	千円	21,867	千円
役員退職慰労引当金	49,305	千円	62,565	千円
減損損失	65,907	千円	67,384	千円
資産除去債務	13,738	千円	13,943	千円
その他	9,265	千円	9,056	千円
繰延税金資産小計	247,228	千円	272,269	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△8,699	千円	△9,136	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84,815	千円	△103,623	千円
評価性引当額(注)1	△93,514	千円	△112,760	千円
繰延税金資産合計	153,714	千円	159,509	千円
繰延税金負債
役員退職慰労立替金	△5,831	千円	△5,831	千円
資産除去債務	△4,268	千円	△3,860	千円
繰延税金負債合計	△10,099	千円	△9,691	千円
繰延税金資産(負債)の純額	143,614	千円	149,817	千円

(注)1.評価性引当額が19,246千円増加しております。この増加の主な内容は、役員向け株式報酬の費用化が進んだこと並びに役員退職慰労引当金の積み増しにより、評価性引当額が19,581千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	826	0	44,142	44,969	千円
評価性引当額	-	-	-	△826	0	△7,872	△8,699	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	36,270	36,270	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社はグループ通算制度を採用しております。通算グループ全体で税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収するのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、法人税に係る連結欠損金については全て回収可能性があるものと判断しております。また、地方税に係る繰越欠損金は、各法人ごとに固有の事情を勘案し、一部分を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	826	-	-	35,876	36,703	千円
評価性引当額	-	-	△826	-	-	△8,309	△9,136	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	27,566	27,566	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社はグループ通算制度を採用しております。通算グループ全体で税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収するのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、法人税に係る連結欠損金については全て回収可能性があるものと判断しております。また、地方税に係る繰越欠損金は、各法人ごとに固有の事情を勘案し、一部分を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.77	%	1.46	%
住民税均等割額	2.10	%	1.54	%
評価性引当額の増減	6.03	%	4.91	%
損金不算入ののれん償却費	0.72	%	0.16	%
株式報酬費用	△3.68	%	-	%
過年度法人税等	△0.10	%	△0.03	%
子会社との税率差異	4.87	%	5.12	%
その他	△0.71	%	△0.41	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.57	%	43.32	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及びすべての国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。