有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	30,307	千円	20,277	千円
未払事業税	6,144	千円	7,071	千円
貸倒引当金	3,824	千円	5,125	千円
退職給付に係る負債	34,113	千円	34,317	千円
減損損失	19,410	千円	21,277	千円
資産除去債務	25,520	千円	29,012	千円
その他	39,185	千円	49,336	千円
評価性引当額	△38,757	千円	△60,945	千円
繰延税金資産合計	119,750	千円	105,472	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△9,182	千円	△7,572	千円
繰延税金負債合計	△9,182	千円	△7,572	千円
繰延税金資産(負債)の純額	110,568	千円	97,900	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.02	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.13	%	1.28	%
住民税均等割額	13.76	%	8.41	%
評価性引当額の増減	5.15	%	7.67	%
損金不算入ののれん償却額	12.15	%	5.97	%
株式報酬費用	14.64	%	4.05	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.97	%	0.74	%
過年度法人税等	3.59	%	△1.07	%
その他	2.39	%	△6.02	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	97.42	%	54.04	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,509千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,509千円増加しております。