有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	15,988	千円	8,529	千円
未払事業税	5,953	千円	10,374	千円
貸倒引当金	7,082	千円	5,021	千円
退職給付に係る負債	34,134	千円	35,246	千円
減損損失	24,845	千円	26,787	千円
資産除去債務	27,201	千円	39,139	千円
その他	50,094	千円	59,769	千円
評価性引当額	△52,585	千円	△53,069	千円
繰延税金資産合計	112,714	千円	131,798	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△6,534	千円	△5,529	千円
繰延税金負債合計	△6,534	千円	△5,529	千円
繰延税金資産(負債)の純額	106,180	千円	126,268	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81	%	30.81	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85	%	1.31	%
住民税均等割額	6.10	%	9.12	%
評価性引当額の増減	△3.66	%	△4.86	%
損金不算入ののれん償却額	4.02	%	3.73	%
株式報酬費用	1.54	%	△0.09	%
新株予約権権利行使に係る損金不算入額	1.54	%	4.87	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.65	%	-	%
過年度法人税等	4.99	%	△1.26	%
その他	5.28	%	6.75	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.81	%	50.38	%