有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	205,313	千円	281,871	千円
未払事業税	6,296	千円	3,271	千円
貸倒引当金	5,613	千円	5,475	千円
退職給付に係る負債	35,799	千円	37,808	千円
役員退職慰労引当金	39,298	千円	43,209	千円
減損損失	99,828	千円	75,357	千円
資産除去債務	99,005	千円	31,571	千円
その他	22,784	千円	17,580	千円
繰延税金資産小計	513,939	千円	496,146	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△90,893	千円	△93,474	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112,564	千円	△95,430	千円
評価性引当額	△203,457	千円	△188,904	千円
繰延税金資産合計	310,482	千円	307,242	千円
繰延税金負債
役員退職慰労立替金	△5,831	千円	△5,831	千円
資産除去債務	△7,343	千円	△6,330	千円
その他	△1,466	千円	△290	千円
繰延税金負債合計	△14,642	千円	△12,452	千円
繰延税金資産(負債)の純額	295,840	千円	294,789	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	63	4,599	200,650	205,313千円
評価性引当額	-	-	-	△52	△4,594	△86,246	△90,893千円
繰延税金資産	-	-	-	10	5	114,403	114,419千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社は連結納税制度を採用しております。連結納税主体は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収するのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、法人税に係る連結欠損金については全て回収可能性があるものと判断しております。また、地方税に係る繰越欠損金は、各法人ごとに固有の事情を勘案し、一部分を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	63	332	45	281,430	281,871千円
評価性引当額	-	-	△22	△313	△45	△93,093	△93,474千円
繰延税金資産	-	-	41	18	-	188,337	188,397千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社は連結納税制度を採用しております。連結納税主体は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収するのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、法人税に係る連結欠損金については全て回収可能性があるものと判断しております。また、地方税に係る繰越欠損金は、各法人ごとに固有の事情を勘案し、一部分を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.29	%	2.82	%
住民税均等割額	△2.42	%	26.39	%
評価性引当額の増減	△17.67	%	△26.30	%
損金不算入ののれん償却額	△0.90	%	4.53	%
株式報酬費用	0.09	%	△0.27	%
新株予約権権利行使に係る損金不算入額	-	%	8.05	%
過年度法人税等	△0.03	%	△1.03	%
その他	5.65	%	0.32	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.01	%	45.08	%