有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	20,277	千円	15,988	千円
未払事業税	7,071	千円	5,953	千円
貸倒引当金	5,125	千円	7,082	千円
退職給付に係る負債	34,317	千円	34,134	千円
減損損失	21,277	千円	24,845	千円
資産除去債務	29,012	千円	27,201	千円
その他	49,336	千円	50,094	千円
評価性引当額	△60,945	千円	△52,585	千円
繰延税金資産合計	105,472	千円	112,714	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△7,572	千円	△6,534	千円
繰延税金負債合計	△7,572	千円	△6,534	千円
繰延税金資産(負債)の純額	97,900	千円	106,180	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02	%	30.81	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.28	%	0.85	%
住民税均等割額	8.41	%	6.10	%
評価性引当額の増減	7.67	%	△3.66	%
損金不算入ののれん償却額	5.97	%	4.02	%
株式報酬費用	4.05	%	1.54	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.74	%	△2.65	%
過年度法人税等	△1.07	%	4.99	%
その他	△6.02	%	6.81	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.04	%	48.81	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も、平成29年4月1日以降に開始する事業年度から平成31年10月1日以降に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生することによる繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。