有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/23 12:59
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【項目】
114項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の主導する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進と、日本銀行によるマイナス金利政策の継続により、一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調が続いています。また、海外経済については、アメリカの金融政策正常化の影響や、中国をはじめアジア新興国等の景気下振れによるリスクが懸念されるものの、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されています。
このような環境の中、当社の当連結会計年度の経営成績は、売上高17,677,605千円(前年同期比1.6%減)、営業利益394,826千円(同22.9%増)、経常利益337,245千円(同26.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益141,773千円(同54.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「FLET'S」及び「百圓領事館」等の100円ショップ並びに食品スーパー「F MART」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の15店舗であります。
オープン店舗名称所在地
平成28年4月15日FLET'S コモディイイダ竹の塚東店東京都足立区
平成28年5月27日FLET'S 神戸住吉店神戸市東灘区
平成28年5月27日FLET'S 東武ストア西川口店埼玉県川口市
平成28年10月1日FLET'S 逆瀬川店兵庫県宝塚市
平成28年10月7日FLET'S マルエツ新都賀店千葉市若葉区
平成28年10月7日FLET'S 明林堂コスパ防府店山口県防府市
平成28年10月14日FLET'S マミーズ高田店福岡県みやま市
平成28年10月18日FLET'S ベルクス豊四季店千葉県柏市
平成28年11月4日百圓領事館 相模大野MORE'S店相模原市南区
平成28年11月24日FLET'S サンディ忍ヶ丘店大阪府四條畷市
平成28年12月5日FLET'S 平野店大阪市平野区
平成28年12月8日FLET'S IMP店大阪市中央区
平成29年3月2日FLET'S サンコー丸和店大阪市平野区
平成29年3月16日FLET'S サンディ奈良上牧店奈良県北葛城郡
平成29年3月17日FLET'S マミーズ広川店福岡県八女郡

一方で、賃貸契約満了のため平成28年8月にFLET'S高槻城北店、平成28年9月にFLET'S筑後店、平成29年3月に百圓領事館高砂サンモール店が、母店閉店のため平成29年3月にFLET'S下九沢店が、さらに業績不振により平成29年3月に百圓領事館新長田店が閉店いたしました。
当連結会計年度末日現在、「FLET'S」「百圓領事館」等の100円ショップ直営店舗142店舗、同FC店舗6店舗、食品スーパー「F MART」直営店舗4店舗の合計152店舗を運営しております。
既存店舗におきましては、リニューアル工事や売場のレイアウト変更などを計画的に実施することで、お客様により一層ご利用いただきやすい店舗作りを目指すとともに、店舗運営面におきましては、食料品の粗利率の改善を進めるとともに、食料品と比較して粗利率の高い雑貨商品の構成比を大きくするなど、品揃えの見直しも計画的に進めてまいりました。
品揃えにおける新たな取組みとしては、100円以外の価格帯における商品群の開発や提案も積極的に進めてまいりました。スマートフォンアクセサリー関連商品や収納関連商品などをはじめ、機能性を高めた商品を中心に品揃えを充実させつつあり、今後も新商品の開発を進めてまいります。
あわせて、ショップブランドのFLET'Sの定着と浸透並びに新たな顧客開拓を目的として、SNSによる情報発信もスタートいたしました。当社ホームページ上において、利用者目線で店舗取扱商品を紹介するページを開設し、その情報をTwitterおよびInstagramの独自アカウントで発信しております。店舗で取り扱う商品の使用感や利用方法などをユーザー目線で紹介しており、今後は新たな顧客開拓の手段としての充実をはかってまいります。
なお、平成28年12月31日付で当社子会社株式会社ニッパンの卸事業部門を同ジーン株式会社へ事業譲渡いたしました。また、平成29年1月1日付で当社100%子会社の株式会社音通エフ・リテールが株式会社ニッパンを吸収合併するとともに、ジーン株式会社が同日付で商号を株式会社ニッパンに変更いたしました。詳細は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
この結果、当セグメントは売上高13,666,232千円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益(営業利益)147,529千円(同332.0%増)となりました。
②カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸ならびに卸売事業を行なっております。
カラオケ業界においては、ナイト市場の漸減傾向が依然として続いているものの、カラオケボックス市場においては増加傾向であり、業者間における激しい競合が続いております。
当社の取り扱う業務用カラオケ機器等は、業務用カラオケメーカー2社より商品の供給を受けており、カラオケ機器の導入提案のみならず、カラオケ店出店候補物件の紹介や内装提案などまでも手がけることにより、得意先に対するワンストップサービスの実現を目指しております。そのため、不動産事業者、ビルオーナー並びにビル管理会社などに対する営業の強化にも積極的に取組んでまいりました。
しかしながら、当セグメントは売上高2,668,809千円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益(営業利益)138,577千円(同25.4%減)となりました。
③スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「JOYFIT」および、ホットヨガスタジオ「LAVA」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の2店舗であります。
オープン店舗名称所在地
平成28年11月19日JOYFIT24 上甲子園兵庫県西宮市
平成28年11月26日JOYFIT24 なかもず堺市北区

当連結会計年度末日現在、スポーツクラブ「JOYFIT」3店舗、24時間型フィットネス・ジム「JOYFIT24」7店舗、ホットヨガスタジオ「LAVA」1店舗の合計11店舗を運営しております。
当セグメントにおきましては、自社スタッフのサービスレベルの向上に引き続き取組んでいる一方で、クラブ会員の要望をスタジオプログラムに反映させるなど、顧客満足度の向上にも取組んでおります。また、新規入会者を対象としたオリエンテーションを定期的に実施しており、入会後の定着率を高水準で維持しております。
計画的な新規出店の継続効果により、当セグメントは、売上高847,525千円(前年同期比18.3%増)、セグメント利益(営業利益)167,486千円(同29.7%増)となりました。
④IP事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「T.O.P.24h」の運営をしております。
当連結会計年度における賃貸店舗、賃貸住宅の新規設置はなく、コインパーキング「T.O.P.24h」の新規出店店舗は、次の9ヶ所86車室であります。
オープン店舗名称所在地
平成28年11月10日T.O.P.24h 田島①大阪市生野区
平成28年11月10日T.O.P.24h 出城①大阪市西成区
平成28年11月10日T.O.P.24h 出城西②大阪市西成区
平成28年11月18日T.O.P.24h 長橋①大阪市西成区
平成28年11月18日T.O.P.24h 出城西①大阪市西成区
平成28年11月18日T.O.P.24h ひらき西①大阪市西成区
平成28年11月30日T.O.P.24h 千本中①大阪市西成区
平成28年11月30日T.O.P.24h 生野東①大阪市生野区
平成28年11月30日T.O.P.24h 松之宮①大阪市西成区

一方で、6ヵ所47車室を解約するとともに、既存店舗におきましては7車室を増設いたしました。
コインパーキング事業におきましては、当連結会計年度末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして59ヵ所595車室のコインパーキングを運営しております。近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ細かな運営をしております。
このような状況の中、当セグメントは、売上高495,038千円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益(営業利益)12,562千円(前年同期比51.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、1,831,407千円(前連結会計年度比72,749千円の増加)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,095,283千円の収入(前連結会計年度比160,678千円の減少)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益286,489千円、減価償却費865,818千円、のれん償却費100,904千円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の増減額186,181千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは469,672千円の支出(前連結会計年度比143,143千円の減少)となりました。
収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入63,253千円、差入保証金の回収による収入56,870千円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出528,165千円、差入保証金の差入による支出56,128千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは552,861千円の支出(前連結会計年度比308,365千円の減少)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,492,823千円、割賦債務の返済による支出351,321千円、社債の償還による支出195,000千円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入950,000千円、社債の発行による収入649,106千円であります。