有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	110,889	千円	59,062	千円
未払事業税	4,492	千円	2,426	千円
貸倒引当金	20,438	千円	4,163	千円
退職給付引当金	30,953	千円	33,288	千円
減損損失	28,081	千円	28,437	千円
資産除去債務	26,713	千円	27,720	千円
その他	36,712	千円	42,306	千円
評価性引当額	△44,731	千円	△40,800	千円
繰延税金資産合計	213,551	千円	156,605	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△12,448	千円	△11,600	千円
その他有価証券評価差額金	△11,699	千円	△13,646	千円
その他	-	千円	△393	千円
繰延税金負債合計	△24,148	千円	△25,639	千円
繰延税金資産(負債)の純額	189,403	千円	130,965	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.34	%	2.67	%
住民税均等割額	5.63	%	13.70	%
評価性引当額の増減	10.72	%	2.07	%
損金不算入ののれん償却額	5.97	%	12.58	%
株式報酬費用	7.20	%	12.24	%
その他	△5.14	%	△0.80	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.73	%	80.47	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していました「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた2.06%は、「株式報酬費用」7.20%、「その他」△5.14%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。