有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)なお、上記に記載された株式の付与数は、平成17年11月21日付株式分割(株式1株につき2.5株)、平成18年5月1日付株式分割(株式1株につき1.8株)による分割後の株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.6年間(平成19年8月末から平成25年8月末まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.過去6年間の配当利回り実績の平均値としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | 17,322千円 | 38,384千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 100千円 | 109千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | ||||||
| 決議年月日 | 平成17年6月29日 | ||||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の取締役14名、当社従業員131名、子会社従業員47名及び業務委託取引先会社の役員3名 | ||||||
| 株式の種類及び付与数(株) (注) | 普通株式
| ||||||
| 付与日 | 平成17年6月29日 | ||||||
| 権利確定条件 | 付与日(平成17年6月29日)から権利確定日(平成19年7月1日)まで継続勤務していること。 | ||||||
| 対象勤務期間 | 平成17年6月29日～平成19年7月1日 | ||||||
| 権利行使期間 | (当社代表取締役及び専務取締役) 平成17年8月30日～平成32年8月29日 平成19年6月30日～平成27年6月29日 (役員及び従業員) 平成19年6月30日～平成27年6月29日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年6月28日(株主総会承認日) 平成19年8月6日(取締役会承認日) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名、当社監査役 4名、当社従業員 165名 子会社取締役 6名、子会社従業員 64名、業務委託取引先会社の役員 4名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 2,000,000 |
| 付与日 | 平成19年8月23日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成19年8月23日)から権利確定日(平成22年8月23日)まで継続勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 平成19年8月23日～平成22年8月22日 |
| 権利行使期間 | 平成22年8月24日～平成27年8月23日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社または当社の関係会社の取締役 11名、監査役 3名、従業員 196名及び業務委託取引先会社の役員 10名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 5,000,000 |
| 付与日 | 平成22年9月1日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成22年9月1日)から権利確定日(平成25年9月1日)まで継続勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 平成22年9月1日～平成25年8月31日 |
| 権利行使期間 | 平成25年9月2日～平成30年9月1日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年6月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名、監査役 3名及び従業員 178名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 9,089,000 |
| 付与日 | 平成24年9月3日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成24年9月3日)から権利確定日(平成27年9月3日)まで継続勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 平成24年9月3日～平成27年9月3日 |
| 権利行使期間 | 平成27年9月4日～平成33年9月3日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名、監査役 3名及び従業員 182名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 9,998,000 |
| 付与日 | 平成25年9月2日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成25年9月2日)から権利確定日(平成28年9月2日)まで継続勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 平成25年9月2日～平成28年9月2日 |
| 権利行使期間 | 平成28年9月3日～平成34年9月2日 |
(注)なお、上記に記載された株式の付与数は、平成17年11月21日付株式分割(株式1株につき2.5株)、平成18年5月1日付株式分割(株式1株につき1.8株)による分割後の株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成17年6月29日 | 平成19年6月28日 | 平成22年6月25日 | 平成24年6月22日 | 平成25年6月21日 |
| 権利確定前 | |||||
| 期首(株) | - | - | 4,691,000 | 9,064,000 | - |
| 付与(株) | - | - | - | - | 9,998,000 |
| 失効(株) | - | - | 15,000 | 40,000 | 25,000 |
| 権利確定(株) | - | - | 4,676,000 | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | 9,024,000 | 9,973,000 |
| 権利確定後 | |||||
| 期首(株) | 20,403,000 | 1,638,000 | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | 4,676,000 | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | 2,690,000 | - | - |
| 失効(株) | 13,500 | 5,000 | 10,000 | - | - |
| 未行使残(株) | 20,389,500 | 1,633,000 | 1,976,000 | - | - |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成17年6月29日 | 平成19年6月28日 | 平成22年6月25日 | 平成24年6月22日 | 平成25年6月21日 |
| 権利行使価格(円) | 63 | 48 | 17 | 16 | 31 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | 40.6 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | 10 | 5.9 | 4.7 | 10.6 |
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 53.09% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6年 |
| 予想配当利回り (注)3 | 2.16% |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.35% |
(注) 1.6年間(平成19年8月末から平成25年8月末まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.過去6年間の配当利回り実績の平均値としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。