有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 12:11
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【項目】
116項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売、賃貸業事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び割賦)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
建設協力金は、主に小売店舗において、土地の所有者に係る不動産賃貸契約に係るものであり約定に定めるものの回収期日は決算日後最長13年であり、差入先の信用リスクに晒されております。
②負債
支払手形及び買掛金はすべて1年内の期日であります。
社債、長期借入金及び割賦は運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社債が決算日後最長3年、長期借入金が決算日後最長7年、割賦未払金が決算日後最長5年であります。
なお、変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
建設協力金及び差入保証金について、当社グループ各社は各担当部門が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場性のある投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しており、市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金及び社債については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リスクを継続的に把握し、その抑制に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、当社グループ各社からの情報に基づき財務部門が適時に資金計画を作成、変更するとともに、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2 を参照ください。)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)現金及び預金1,766,4801,766,480-
(2)投資有価証券
その他有価証券50,34050,340-
(3)建設協力金672,215736,56464,349
資産計2,489,0352,553,38564,349
(1)支払手形及び買掛金1,404,4481,404,448-
(2)社債(1年内含む)1,985,2001,987,9842,784
(3)長期借入金(1年内含む)2,969,3132,969,973660
(4)長期割賦未払金(1年内含む)603,556589,591△13,964
負債計6,962,5176,951,998△10,518

当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)現金及び預金2,047,7702,047,770-
(2)投資有価証券
その他有価証券55,80055,800-
(3)建設協力金595,916648,16752,251
資産計2,699,4862,751,73852,251
(1)支払手形及び買掛金1,452,6081,452,608-
(2)社債(1年内含む)924,500925,7391,239
(3)長期借入金(1年内含む)4,124,7474,125,289541
(4)長期割賦未払金(1年内含む)904,187892,723△11,463
負債計7,406,0437,396,361△9,682

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
(3)建設協力金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債(1年以内に償還予定のものを含む)
元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(4)長期割賦未払金(1年内支払予定のものを含む)
元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分平成25年3月31日平成26年3月31日
非上場株式55,48270,000
差入保証金1,328,9631,155,729

非上場株式については、市場価格がないため、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,766,480---
建設協力金76,299288,146237,84069,928
合計1,842,779288,146237,84069,928

当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,047,770---
建設協力金78,855270,484204,76041,815
合計2,126,626270,484204,76041,815

(注)4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債(1年内含む)1,060,700579,500280,00065,000
長期借入金(1年内含む)964,512765,660613,067492,280109,87723,915
長期割賦未払金(1年内含む)202,345161,045126,25486,76527,145
合計2,227,5571,506,2051,019,321644,046137,02223,915

当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債(1年内含む)579,500280,00065,000
長期借入金(1年内含む)1,265,7561,113,163992,376619,274117,26016,915
長期割賦未払金(1年内含む)276,466236,516197,027137,40656,770
合計2,121,7231,629,6791,254,403756,681174,03116,915

(表示方法の変更)
長期割賦未払金(1年内含む)につきましては、重要性が増加したため、当連結会計年度より新たに注記の対象として記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。