有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスポーツ施設の運営、業務用通信カラオケ機器の賃貸及び商業施設の賃貸などを行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び割賦)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
売掛金は、すべて1年内の期日であります。
建設協力金は、主に賃貸用商業施設において、土地の所有者に係る不動産賃貸契約に係るものであり約定に定めるものの回収期日は決算日後最長8年であり、差入先の信用リスクに晒されております。
②負債
支払手形及び買掛金は、すべて1年内の期日であります。
社債、長期借入金及び割賦は運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社債が決算日後最長4年、長期借入金が決算日後最長5年、割賦未払金が決算日後最長3年であります。
なお、変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
建設協力金及び差入保証金について、当社グループ各社は各担当部門が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リスクを継続的に把握し、その抑制に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、当社グループ各社からの情報に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を適正に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)建設協力金	103,099	111,488	8,389
資産計	103,099	111,488	8,389
(1)社債(1年内含む)	840,000	841,199	1,199
(2)長期借入金(1年内含む)	4,320,803	4,320,454	△348
(3)長期割賦未払金(1年内含む)	1,232,980	1,227,618	△5,362
負債計	6,393,784	6,389,272	△4,511

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	28,865

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)建設協力金	54,775	59,080	4,305
資産計	54,775	59,080	4,305
(1)社債(1年内含む)	140,000	139,508	△491
(2)長期借入金(1年内含む)	1,605,560	1,605,560	-
(3)長期割賦未払金(1年内含む)	696,228	691,883	△4,344
負債計	2,441,788	2,436,952	△4,835

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「売掛金」、「支払手形及び買掛金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	130,183

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,239,606	-	-	-
受取手形及び売掛金	462,914	-	-	-
建設協力金	26,308	63,842	12,948	-
合計	3,728,829	63,842	12,948	-

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,550,686	-	-	-
売掛金	394,353	-	-	-
建設協力金	11,664	35,331	7,779	-
合計	1,956,704	35,331	7,779	-

(注)2.社債、長期借入金及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債(1年内含む)	700,000	40,000	40,000	40,000	20,000	-
長期借入金(1年内含む)	1,444,808	1,614,584	494,557	676,858	89,996	-
長期割賦未払金(1年内含む)	467,218	375,118	278,754	111,889	-	-
合計	2,612,026	2,029,702	813,311	828,747	109,996	-

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債(1年内含む)	40,000	40,000	40,000	20,000	-	-
長期借入金(1年内含む)	1,038,656	134,613	340,690	66,584	25,017	-
長期割賦未払金(1年内含む)	334,292	256,520	105,414	-	-	-
合計	1,412,948	431,133	486,104	86,584	25,017	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
建設協力金	-	59,080	-	59,080
資産計	-	59,080	-	59,080
社債	-	139,508	-	139,508
長期借入金	-	1,605,560	-	1,605,560
長期割賦未払金	-	691,883	-	691,883
負債計	-	2,436,952	-	2,436,952

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
建設協力金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、長期割賦未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。