有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売、賃貸業事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び割賦)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
建設協力金は、主に小売店舗において、土地の所有者に係る不動産賃貸契約に係るものであり約定に定めるものの回収期日は決算日後最長11年であり、差入先の信用リスクに晒されております。
②負債
支払手形及び買掛金はすべて1年内の期日であります。
社債、長期借入金及び割賦は運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社債が決算日後最長5年、長期借入金が決算日後最長6年、割賦未払金が決算日後最長5年であります。
なお、変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
建設協力金及び差入保証金について、当社グループ各社は各担当部門が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場性のある投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しており、市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金及び社債については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リスクを継続的に把握し、その抑制に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、当社グループ各社からの情報に基づき財務部門が適時に資金計画を作成、変更するとともに、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2 を参照ください。)
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	2,257,147	2,257,147	-
(2)建設協力金	517,060	565,578	48,517
資産計	2,774,208	2,822,726	48,517
(1)支払手形及び買掛金	1,517,605	1,517,605	-
(2)社債(1年内含む)	800,000	801,129	1,129
(3)長期借入金(1年内含む)	4,236,314	4,237,017	703
(4)長期割賦未払金(1年内含む)	981,726	967,993	△13,732
負債計	7,535,645	7,523,745	△11,899

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	2,039,074	2,039,074	-
(2)建設協力金	439,985	488,837	48,851
資産計	2,479,060	2,527,911	48,851
(1)支払手形及び買掛金	1,568,120	1,568,120	-
(2)社債(1年内含む)	690,000	698,893	8,893
(3)長期借入金(1年内含む)	4,001,830	4,005,204	3,373
(4)長期割賦未払金(1年内含む)	782,018	782,967	948
負債計	7,041,969	7,055,185	13,216

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)建設協力金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債(1年以内に償還予定のものを含む)
元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(4)長期割賦未払金(1年内支払予定のものを含む)
元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式	72,361	68,793
差入保証金	1,068,307	1,026,618

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,257,147	-	-	-
建設協力金	77,058	251,781	167,525	20,695
合計	2,334,206	251,781	167,525	20,695

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,039,074	-	-	-
建設協力金	69,488	230,982	134,735	4,779
合計	2,108,562	230,982	134,735	4,779

(注)4.社債、長期借入金および長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債(1年内含む)	410,000	195,000	130,000	65,000	-	-
長期借入金(1年内含む)	1,270,731	1,227,050	1,011,518	530,164	186,932	9,916
長期割賦未払金(1年内含む)	317,641	277,176	217,555	136,953	32,398	-
合計	1,998,373	1,699,226	1,359,073	732,118	219,331	9,916

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債(1年内含む)	195,000	130,000	65,000	-	300,000	-
長期借入金(1年内含む)	1,459,322	1,243,790	762,436	419,204	98,649	18,426
長期割賦未払金(1年内含む)	302,399	241,329	163,131	63,509	11,648	-
合計	1,956,722	1,615,119	990,568	482,713	410,298	18,426