有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社ならびに当社グループが認識している対処すべき課題の主なものは次の通りであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
消費者の品質に対する選別眼や要求水準はますます厳しさを増してくる一方であります。
そのため、商品開発力の強化や商品構成品目の拡充・拡大は今後も重要な課題であます。仕入れチャンネルを拡大し、常に商品構成品目の充実・強化に取り組むとともに、100円以外の定額商品群の導入も検討してまいります。
②カラオケ関係事業
カラオケ産業が転換期を迎えている中、生き残りを賭けて更なる事業統合を実施し、経営基盤を拡大して安定させることが急務になっております。
③スポーツ事業
スポーツクラブ、ホットヨガスタジオともに、経営の長期安定化のため、安定会員の維持が課題になっております。また、事業拡大のため、今後も新規出店が不可欠であると認識しております。
④内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取組むとともに、弁護士、税理士、会計士など外部専門家との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取組んでまいります。
また、取組にあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」(CSR)を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。