有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

各部門が実践してきたローコスト経営の徹底は、今後におきましても全社の課題として取組みが必要不可欠であると認識しております。
①食料品・生活雑貨小売事業
消費者の選別眼や要求水準はますます厳しさを増してくる一方、価格競争の激化が進んでおります。そのような中で、商品開発力の強化や商品構成品目の拡大は重要な課題となっております。そのため、仕入チャンネルを拡大し、常に商品の充実・強化にグループ一丸となって取組んでまいります。
②カラオケ関係事業
(カラオケ事業)
カラオケ産業が転換期を迎えている中、更なる事業統合を実施し、経営基盤を拡大して安定させることが急務になっております。
(ゲーム事業)
個人消費活動の低迷により、アミューズメント業界においても売上低下が続いており、魅力あるアミューズメントスペースの提供による集客力の強化が急務となっております。
③スポーツ事業
スポーツクラブ、ホットヨガスタジオともに、経営の長期安定化のため、安定会員の維持が課題になっております。また、事業拡大のための新規出店も不可欠であると認識しております。
④内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取組むとともに、第三者との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取組んでまいります。
また、取組にあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」(CSR)を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。