有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/21 15:56
【資料】
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【項目】
139項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスポーツ施設の運営、業務用通信カラオケ機器の賃貸及び商業施設の賃貸などを行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び割賦)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、そのすべてが要求払預金であります。
売掛金は、すべて1年内の期日であります。
建設協力金は、主に賃貸用商業施設において、土地の所有者に係る不動産賃貸契約に係るものであり約定に定めるものの回収期日は決算日後最長6年であり、差入先の信用リスクに晒されております。
②負債
支払手形及び買掛金は、すべて1年内の期日であります。
社債、長期借入金及び割賦未払金は運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社債が決算日後最長2年、長期借入金が決算日後最長5年、割賦未払金が決算日後最長1年であります。
なお、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
建設協力金及び差入保証金について、当社グループ各社は各担当部門が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リスクを継続的に把握し、その抑制に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、当社グループ各社からの情報に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を適正に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)建設協力金43,11045,9462,836
資産計43,11045,9462,836
(1)社債(1年内含む)100,00099,643△356
(2)長期借入金(1年内含む)1,318,4861,318,486-
(3)長期割賦未払金(1年内含む)361,935359,432△2,502
負債計1,780,4211,777,561△2,859

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「売掛金」、「支払手形及び買掛金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)
非上場株式131,190

当連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)建設協力金32,26733,8491,581
資産計32,26733,8491,581
(1)社債(1年内含む)60,00059,706△293
(2)長期借入金(1年内含む)1,885,2101,885,210-
(3)長期割賦未払金(1年内含む)110,865109,766△1,098
負債計2,056,0752,054,683△1,392

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「売掛金」、「支払手形及び買掛金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式132,127

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金1,523,493---
売掛金393,558---
建設協力金10,84228,0234,244-
合計1,927,89428,0234,244-

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金2,470,954---
売掛金385,941---
建設協力金11,17220,492601-
合計2,868,06820,492601-

(注)2.社債、長期借入金及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
社債(1年内含む)40,00040,00020,000---
長期借入金(1年内含む)431,017640,426182,79859,0215,224-
長期割賦未払金(1年内含む)251,070110,865----
合計722,087791,291202,79859,0215,224-

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
社債(1年内含む)40,00020,000----
長期借入金(1年内含む)960,502496,210270,302105,32852,868-
長期割賦未払金(1年内含む)110,865-----
合計1,111,367516,210270,302105,32852,868-


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
建設協力金-45,946-45,946
資産計-45,946-45,946
社債-99,643-99,643
長期借入金-1,318,486-1,318,486
長期割賦未払金-359,432-359,432
負債計-1,777,561-1,777,561

当連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
建設協力金-33,849-33,849
資産計-33,849-33,849
社債-59,706-59,706
長期借入金-1,885,210-1,885,210
長期割賦未払金-109,766-109,766
負債計-2,054,683-2,054,683

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
建設協力金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、長期割賦未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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