有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	281,871	千円	74,105	千円
未払事業税	3,271	千円	11,062	千円
貸倒引当金	5,475	千円	5,675	千円
退職給付に係る負債	37,808	千円	19,859	千円
役員退職慰労引当金	43,209	千円	45,569	千円
減損損失	75,357	千円	79,964	千円
資産除去債務	31,571	千円	12,484	千円
その他	17,580	千円	21,517	千円
繰延税金資産小計	496,146	千円	270,238	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△93,474	千円	△12,540	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,430	千円	△59,628	千円
評価性引当額(注)1	△188,904	千円	△72,168	千円
繰延税金資産合計	307,242	千円	198,070	千円
繰延税金負債
役員退職慰労立替金	△5,831	千円	△5,831	千円
資産除去債務	△6,330	千円	△4,676	千円
その他	△290	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△12,452	千円	△10,507	千円
繰延税金資産(負債)の純額	294,789	千円	187,563	千円

(注)1.評価性引当額が116,736千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンの株式の全てを譲渡したことにより、評価性引当額が97,499千円減少したことなどに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	63	332	45	281,430	281,871千円
評価性引当額	-	-	△22	△313	△45	△93,093	△93,474千円
繰延税金資産	-	-	41	18	-	188,337	188,397千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社は連結納税制度を採用しております。連結納税主体は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収するのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、法人税に係る連結欠損金については全て回収可能性があるものと判断しております。また、地方税に係る繰越欠損金は、各法人ごとに固有の事情を勘案し、一部分を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	829	73,275	74,105千円
評価性引当額	-	-	-	-	△829	△11,710	△12,540千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	61,565	61,565千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社は連結納税制度を採用しております。連結納税主体は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収するのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、法人税に係る連結欠損金については全て回収可能性があるものと判断しております。また、地方税に係る繰越欠損金は、各法人ごとに固有の事情を勘案し、一部分を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.82	%	3.98	%
住民税均等割額	26.39	%	4.98	%
連結納税に係る投資簿価修正	-	%	101.43	%
評価性引当額の増減	△26.30	%	2.89	%
損金不算入ののれん償却費	4.53	%	0.81	%
株式報酬費用	△0.27	%	△0.13	%
過年度法人税等	△1.03	%	△0.22	%
新株予約権権利行使に係る損金不算入額	8.05	%	0.08	%
貸倒引当金の連結調整	-	%	△24.81	%
関係会社株式売却損益の連結修正	-	%	△57.40	%
その他	0.32	%	0.30	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.08	%	62.48	%