有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	59,062	千円	30,307	千円
未払事業税	2,426	千円	6,144	千円
貸倒引当金	4,163	千円	3,824	千円
退職給付引当金	33,288	千円	34,113	千円
減損損失	28,437	千円	19,410	千円
資産除去債務	27,720	千円	25,520	千円
その他	42,306	千円	39,185	千円
評価性引当額	△40,800	千円	△38,757	千円
繰延税金資産合計	156,605	千円	119,750	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△11,600	千円	△9,182	千円
その他有価証券評価差額金	△13,646	千円	-	千円
その他	△393	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△25,639	千円	△9,182	千円
繰延税金資産(負債)の純額	130,965	千円	110,568	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.67	%	2.13	%
住民税均等割額	13.70	%	13.76	%
評価性引当額の増減	2.07	%	5.15	%
損金不算入ののれん償却額	12.58	%	12.15	%
株式報酬費用	12.24	%	14.64	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.87	%	7.97	%
過年度法人税等	△1.54	%	3.59	%
その他	△3.13	%	2.39	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.47	%	97.42	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9百万円増加しております。