退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 9339万
- 2015年3月31日 +13.11%
- 1億564万
- 2016年3月31日 +6.17%
- 1億1215万
- 2017年3月31日 -0.51%
- 1億1159万
- 2018年3月31日 +3.29%
- 1億1525万
- 2019年3月31日 +6.77%
- 1億2306万
- 2020年3月31日 -4.87%
- 1億1706万
- 2021年3月31日 +5.61%
- 1億2363万
- 2022年3月31日 -47.47%
- 6494万
- 2023年3月31日 +5.38%
- 6843万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(自己都合退職金要支給額)の額に基づき計上しております。2023/06/23 15:09
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:09
(注)1.評価性引当額が 21,345千円増加しております。この増加の主な内容は、役員向け株式報酬の費用化が進んだことにより、評価性引当額が23,168千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 5,675 千円 5,145 千円 退職給付に係る負債 19,859 千円 20,927 千円 役員退職慰労引当金 45,569 千円 49,305 千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。2023/06/23 15:09
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度