- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社では、これまでの設備投資実績ならびに今後の設備投資計画をもとに、有形固定資産の償却方法を見直しました。この結果、有形固定資産が経年しても主たる経済的減価の要因である設備利用度と比例関係にある利用客数が維持されることが見込まれるため、今後は減価償却費を均等配分することがより適切であることから、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益が16,824千円増加、営業損失が17,230千円減少、経常利益が17,230千円増加、また、税引前当期純損失が17,230千円減少しております。
2015/06/26 12:43- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、これまでの設備投資実績ならびに今後の設備投資計画をもとに、有形固定資産の償却方法を見直しました。この結果、有形固定資産が経年しても主たる経済的減価の要因である設備利用度と比例関係にある来店客数が維持されることが見込まれるため、今後は減価償却費を均等配分することがより適切であることから、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益が21,599千円、営業利益が58,519千円、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ58,635千円増加しております。
2015/06/26 12:43- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 12:43- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため法定実効税率との差異は記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 12:43- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における特別損失は69百万円(前連結会計年度比47.7%増)となりました。これは主として、店舗閉鎖損失46百万円、減損損失10百万円などによるものであります。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益120百万円(前連結会計年度比0.0%増)となり、税効果会計適用後法人税負担額は117百万円(前連結会計年度比21.1%増)となりました。
2015/06/26 12:43- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 18,139 | 1,964 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 18,139 | 1,964 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 186,071 | 188,193 |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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