有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	733	千円	4,713	千円
貸倒引当金	301	千円	5,719	千円
退職給付引当金	33,288	千円	34,113	千円
繰延欠損金	1,937	千円	-	千円
関係会社株式評価損	66,881	千円	163,435	千円
資産除去債務	20,288	千円	18,924	千円
その他	2,812	千円	2,877	千円
評価性引当額	△69,636	千円	△171,734	千円
繰延税金資産合計	56,607	千円	58,050	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△9,177	千円	△7,620	千円
その他有価証券評価差額金	△13,646	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△22,823	千円	△7,620	千円
繰延税金資産(負債)の純額	33,783	千円	50,429	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.89	%	-	%
市民税均等割額	3.87	%	-	%
評価性引当額の増減	△14.68	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.27	%	-	%
その他	0.76	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.58	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため法定実効税率との差異は記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5百万円増加しております。