有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,713	千円	1,575	千円
貸倒引当金	5,719	千円	34,640	千円
退職給付引当金	34,113	千円	34,317	千円
関係会社株式評価損	163,435	千円	167,272	千円
資産除去債務	18,924	千円	18,322	千円
その他	2,877	千円	3,349	千円
評価性引当額	△171,734	千円	△179,422	千円
繰延税金資産合計	58,050	千円	80,055	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△7,620	千円	△6,402	千円
繰延税金負債合計	△7,620	千円	△6,402	千円
繰延税金資産(負債)の純額	50,429	千円	73,653	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-	%	33.02	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.53	%
市民税均等割額	-	%	1.25	%
評価性引当額の増減	-	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△22.75	%
その他	-	%	△0.62	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	12.43	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため法定実効税率との差異は記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,043千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,043千円増加しております。