有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	149	千円	112	千円
退職給付引当金	34,134	千円	35,246	千円
資産除去債務	18,712	千円	19,112	千円
未払事業税	871	千円	2,953	千円
関係会社株式評価損	154,920	千円	154,920	千円
繰越欠損金	-	千円	3,900	千円
その他	31,173	千円	28,448	千円
評価性引当額	△164,757	千円	△168,099	千円
繰延税金資産合計	75,204	千円	76,594	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△5,615	千円	△4,855	千円
繰延税金負債合計	△5,615	千円	△4,855	千円
繰延税金資産(負債)の純額	69,588	千円	71,738	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81	%	30.81	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63	%	1.42	%
寄付金	-	%	0.84	%
完全支配関係のある法人間の受贈益	-	%	△0.45	%
市民税均等割額	0.53	%	1.14	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.82	%	△49.07	%
その他	2.65	%	2.41	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.81	%	△12.90	%