有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	19,859	千円	20,927	千円
資産除去債務	12,484	千円	13,738	千円
役員退職慰労引当金	27,396	千円	31,132	千円
未払事業税	4,084	千円	2,297	千円
関係会社株式評価損	57,381	千円	57,381	千円
関係会社貸倒引当金	92,616	千円	73,149	千円
繰越欠損金	11,778	千円	8,699	千円
その他	15,662	千円	33,732	千円
繰延税金資産小計	241,263	千円	241,059	千円
評価性引当額(注)	△108,462	千円	△134,156	千円
繰延税金資産合計	132,800	千円	106,902	千円
繰延税金負債
役員退職慰労立替金	△5,831	千円	△5,831	千円
資産除去債務	△4,676	千円	△4,268	千円
繰延税金負債合計	△10,507	千円	△10,099	千円
繰延税金資産(負債)の純額	122,293	千円	96,802	千円

(注)評価性引当額が25,693千円増加しております。この増加の主な内容は、役員向け株式報酬の費用化が進んだことにより、評価性引当額が23,168千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77	%	1.75	%
連結納税に係る投資簿価修正	107.55	%	-	%
子会社株式売却による影響	△2.93	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.09	%	△41.63	%
評価性引当額の増減	△40.80	%	17.47	%
住民税均等割	0.57	%	0.62	%
その他	△0.55	%	△0.18	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.11	%	8.61	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。