有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,575	千円	871	千円
貸倒引当金	34,640	千円	149	千円
退職給付引当金	34,317	千円	34,134	千円
関係会社株式評価損	167,272	千円	154,920	千円
資産除去債務	18,322	千円	18,712	千円
その他	3,349	千円	31,173	千円
評価性引当額	△179,422	千円	△164,757	千円
繰延税金資産合計	80,055	千円	75,204	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△6,402	千円	△5,615	千円
繰延税金負債合計	△6,402	千円	△5,615	千円
繰延税金資産(負債)の純額	73,653	千円	69,588	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02	%	30.81	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.53	%	0.63	%
市民税均等割額	1.25	%	0.53	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.75	%	△28.82	%
その他	△0.62	%	2.65	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.43	%	5.81	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も、平成29年4月1日以降に開始する事業年度から平成31年10月1日以降に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生することによる繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。