有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	112	千円	75	千円
退職給付引当金	35,246	千円	37,632	千円
資産除去債務	19,112	千円	19,520	千円
未払事業税	2,953	千円	3,481	千円
関係会社株式評価損	154,920	千円	154,920	千円
繰越欠損金	3,900	千円	3,405	千円
その他	28,448	千円	82,381	千円
繰延税金資産小計	244,693	千円	301,417	千円
評価性引当額	△168,099	千円	△172,305	千円
繰延税金資産合計	76,594	千円	129,112	千円
繰延税金負債
役員退職給付立替金	-	千円	△14,289	千円
資産除去債務	△4,855	千円	△4,101	千円
繰延税金負債合計	△4,855	千円	△18,390	千円
繰延税金資産(負債)の純額	71,738	千円	110,722	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.42	%	△1.27	%
寄付金	0.84	%	-	%
完全支配関係のある法人間の受贈益	△0.45	%	-	%
住民税均等割	1.14	%	△1.03	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.07	%	-	%
その他	2.41	%	△4.68	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.90	%	23.61	%