有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
(注)自己株式5,001,410株は、「個人その他」に50,014単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
2019年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 2 | 22 | 65 | 19 | 25 | 9,537 | 9,670 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 23,862 | 102,641 | 728,583 | 19,837 | 773 | 1,128,060 | 2,003,756 | 4,045 |
| 所有株式数の割合 (%) | - | 1.19 | 5.12 | 36.36 | 0.99 | 0.04 | 56.30 | 100.00 | - |
(注)自己株式5,001,410株は、「個人その他」に50,014単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 355,000,000 |
| 計 | 355,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2019年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2019年6月21日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 200,379,645 | 200,379,645 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式100株 |
| 計 | 200,379,645 | 200,379,645 | - | - |
(注)提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、4,500株であります。
2.新株予約権の目的となる株式の数は、2005年11月21日付株式分割(株式1株につき2.5株)、2006年5月1日付株式分割(株式1株につき1.8株)による分割後の株式数に換算しております。
3.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
4.2006年5月1日付で株式1株を株式1.8株に株式を分割したことにより、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が、調整されています。
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 決議年月日 | 2005年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 9 子会社取締役 5 当社従業員 131 子会社従業員 47 業務委託先会社役員 3 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 3,000 (注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 13,500,000 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 63(注)4 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2005年8月30日～2020年8月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 63 (注)4 資本組入額 32 (注)4 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または嘱託社員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を他に譲渡することはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、4,500株であります。
2.新株予約権の目的となる株式の数は、2005年11月21日付株式分割(株式1株につき2.5株)、2006年5月1日付株式分割(株式1株につき1.8株)による分割後の株式数に換算しております。
3.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行株式数×1株あたり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行株式数 | ||||||
4.2006年5月1日付で株式1株を株式1.8株に株式を分割したことにより、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が、調整されています。
| 決議年月日 | 2012年6月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 8 当社監査役 3 当社従業員 178 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 1,455 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 1,455,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 16 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2015年9月4日～2021年9月3日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 16 (注)2 資本組入額 8 (注)2 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または嘱託社員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を他に譲渡することはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行株式数 | ||||||
| 決議年月日 | 2013年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 9 当社監査役 3 当社従業員(子会社取締役) 4 当社従業員(執行役員) 5 当社従業員 173 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 5,170 [5,165] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 5,170,000 [5,165,000] (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 31 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2016年9月3日～2022年9月2日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 31 (注)2 資本組入額 16 (注)2 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または嘱託社員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を他に譲渡することはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行株式数 | ||||||
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.2015年6月26日付で、資本準備金300,328千円をその他資本剰余金に振替え、その他資本剰余金を300,328千円処分することで利益剰余金の欠損分を補填いたしました。
3.自己株式の消却による減少であります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2014年4月1日～ 2015年3月31日 (注1) | 1,176,000 | 189,742,645 | 13,465 | 1,500,944 | 13,465 | 1,469,786 |
| 2015年6月26日 (注2) | - | 189,742,645 | - | 1,500,944 | △300,328 | 1,169,457 |
| 2015年4月1日～ 2016年3月31日 (注1) | 4,991,000 | 194,733,645 | 51,762 | 1,552,706 | 51,762 | 1,221,219 |
| 2016年12月28日 (注3) | △2,130,000 | 192,603,645 | - | 1,552,706 | - | 1,221,219 |
| 2016年4月1日～ 2017年3月31日 (注1) | 2,658,000 | 195,261,645 | 30,497 | 1,583,203 | 30,497 | 1,251,717 |
| 2017年4月1日～ 2018年3月31日 (注1) | 3,323,000 | 198,584,645 | 65,628 | 1,648,832 | 65,628 | 1,317,345 |
| 2018年4月1日～ 2019年3月31日 (注1) | 1,795,000 | 200,379,645 | 33,108 | 1,681,941 | 33,108 | 1,350,454 |
(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.2015年6月26日付で、資本準備金300,328千円をその他資本剰余金に振替え、その他資本剰余金を300,328千円処分することで利益剰余金の欠損分を補填いたしました。
3.自己株式の消却による減少であります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
(注)1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
2019年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 5,001,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 195,374,200 | 1,953,742 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,045 | - | - |
| 発行済株式総数 | 200,379,645 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 1,953,742 | - | |
(注)1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
2019年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社音通 | 大阪市北区本庄東 一丁目1番10号 | 5,001,400 | - | 5,001,400 | 2.50 |
| 計 | - | 5,001,400 | - | 5,001,400 | 2.50 |