有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,325	千円	733	千円
貸倒引当金	11,631	千円	301	千円
退職給付引当金	30,953	千円	33,288	千円
繰延欠損金	1,073	千円	1,937	千円
関係会社株式評価損	66,876	千円	66,881	千円
資産除去債務	19,871	千円	20,288	千円
その他	19,688	千円	2,812	千円
評価性引当額	△86,527	千円	△69,636	千円
繰延税金資産合計	65,893	千円	56,607	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△10,066	千円	△9,177	千円
その他有価証券評価差額金	△11,699	千円	△13,646	千円
繰延税金負債合計	△21,765	千円	△22,823	千円
繰延税金資産(負債)の純額	44,127	千円	33,783	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.06	%	5.89	%
市民税均等割額	1.94	%	3.87	%
評価性引当額の増減	9.12	%	△14.68	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.83	%	△16.27	%
その他	0.61	%	0.76	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.91	%	17.58	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。