有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社の建物、構築物及び賃貸資産(建物)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社では、これまでの設備投資実績ならびに今後の設備投資計画をもとに、有形固定資産の償却方法を見直しました。この結果、有形固定資産が経年しても主たる経済的減価の要因である設備利用度と比例関係にある利用客数が維持されることが見込まれるため、今後は減価償却費を均等配分することがより適切であることから、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益が16,824千円増加、営業損失が17,230千円減少、経常利益が17,230千円増加、また、税引前当期純損失が17,230千円減少しております。