有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	270,719	122,293

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺され、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で計上しています。また、当社は連結納税制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性については、連結納税主体の将来課税所得を考慮して判断しています。
連結納税主体の将来課税所得の見積りは利益計画を基礎としており、主要な事業は「カラオケ関係事業」及び「スポーツ事業」であります。これらの事業における主要な仮定は、「カラオケ関係事業」では売上高及び新型コロナウイルス感染症の収束時期、「スポーツ事業」では会員数、固定費及び新型コロナウイルス感染症の収束時期であり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。