- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
この変更は、食品卸売業界を取り巻く経営環境や主力得意先の統合といった当社固有の経営環境が変化するなか、物流受託業務を主要な事業と位置づけ、その予算管理制度を見直したことを契機に、売上高として計上することが取引実態及び経営成績をより適切に反映すると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は売上高が12,470百万円、売上原価が11,975百万円、販売費及び一般管理費が494百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表は受取手形及び売掛金が1,240百万円増加し、未収入金が同額減少しておりますが、前事業年度の期首における純資産への累積的影響額はありません。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり情報への影響はありません。
2018/12/19 15:23- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この変更は、食品卸売業界を取り巻く経営環境や主力得意先の統合といった当社固有の経営環境が変化するなか、物流受託業務を主要な事業と位置づけ、その予算管理制度を見直したことを契機に、売上高として計上することが取引実態及び経営成績をより適切に反映すると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は売上高が12,470百万円、売上原価が11,976百万円、販売費及び一般管理費が494百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は受取手形及び売掛金が1,240百万円増加し、未収入金が同額減少しておりますが、前連結会計年度の期首における純資産への累積的影響額はありません。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、売上債権の増減額(△は増加)が20百万円増加し、未収入金の増減額(△は増加)が同額減少しております。
2018/12/19 15:23- #3 期末日満期手形の会計処理（連結）
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年9月30日) | 当連結会計年度(平成30年9月30日) |
| 受取手形 | 93百万円 | 102百万円 |
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 流動資産の状況
前連結会計年度末に比べ16億30百万円減少し、362億95百万円となりました。主な要因は、売上高の減少等により未収入金が8億8百万円、受取手形及び売掛金が4億1百万円、商品及び製品が3億円減少したことによります。
② 固定資産の状況
2018/12/19 15:23- #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。このうち一部は、輸出に伴う外貨建てのものであり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。差入保証金は、主にセンターの開設に際して不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり、差入先の信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。このうち一部は、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであります。これらはすべて変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。長期借入金(1年内返済予定を含む)は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
2018/12/19 15:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
