退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
減価償却費	42,269 〃	43,072 〃
退職給付に係る負債	42,511 〃	42,535 〃
未払事業税	33,218 〃	28,135 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/12/16 11:56

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雑収入」が97,824千円増加し、「雑収入の受取額」が同額減少しております。
また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」及び「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しくなったため、「退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」に表示していた△4,349千円及び「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」に表示していた△6,587千円は「退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)」に組替えております。

2016/12/16 11:56

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
c 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/12/16 11:56

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社1社は確定給付企業年金制度を設けており、同連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社2社は中小企業退職金共済制度を設けております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2016/12/16 11:56