アスモ(2654)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -4億6912万
- 2009年3月31日
- -3億3429万
- 2010年3月31日 -135.02%
- -7億8564万
- 2011年3月31日
- 3億5441万
- 2012年3月31日 +122.75%
- 7億8945万
- 2013年3月31日 +3.09%
- 8億1387万
- 2014年3月31日 +133.21%
- 18億9803万
- 2015年3月31日 -53.49%
- 8億8279万
- 2016年3月31日 -8.26%
- 8億990万
- 2017年3月31日 +12.29%
- 9億944万
- 2018年3月31日 +17.89%
- 10億7211万
- 2019年3月31日 +4.53%
- 11億2072万
- 2020年3月31日 +5.58%
- 11億8322万
- 2021年3月31日 -44.13%
- 6億6108万
- 2022年3月31日 -18.9%
- 5億3611万
- 2023年3月31日 -37.83%
- 3億3329万
- 2024年3月31日 +82.08%
- 6億686万
- 2025年3月31日 -51.09%
- 2億9683万
- 2026年3月31日 +119.52%
- 6億5161万
個別
- 2008年3月31日
- -4億3244万
- 2009年3月31日
- -3億2982万
- 2010年3月31日 -69.47%
- -5億5895万
- 2011年3月31日
- 5億812万
- 2012年3月31日 +45.13%
- 7億3742万
- 2013年3月31日 -15.97%
- 6億1962万
- 2014年3月31日 +71.44%
- 10億6228万
- 2015年3月31日 -51.54%
- 5億1477万
- 2016年3月31日 -92.18%
- 4025万
- 2017年3月31日 +363.1%
- 1億8641万
- 2018年3月31日 +86.72%
- 3億4808万
- 2019年3月31日 -4.48%
- 3億3247万
- 2020年3月31日 -3.61%
- 3億2048万
- 2021年3月31日 -33.41%
- 2億1341万
- 2022年3月31日 -2.78%
- 2億747万
- 2023年3月31日
- -5892万
- 2024年3月31日 -8.88%
- -6415万
- 2025年3月31日 -54.37%
- -9904万
- 2026年3月31日
- -5982万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/25 13:06
(単位:千円) セグメント間取引消去 △140,077 △199,176 連結財務諸表の営業利益 296,839 651,613 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2026/06/25 13:06
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で合意された価格設定基準又は市場実勢価格に基づいております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026/06/25 13:06
当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、アスモフードサービス事業やアスモ介護サービス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、牛肉においては、アメリカ産に加えてオーストラリア産の価格も高騰し、過去に例のない価格帯となったことで、メキシコ産をご提案する機会が広がりました。展示会を通じて提案営業を強化し、新規顧客の獲得と既存顧客への掘り起こし営業を進めた結果、厳しい価格環境下ではありましたが、品質と価格のバランスにおいて高い評価をいただくことができました。2026/06/25 13:06
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,097百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益(営業利益)は、86百万円(前年同期比143.6%増)となりました。
今後も円安進行と価格高騰は避けられない課題であるため、お客様との商談において丁寧な説明を行いながら、最適な提案を継続してまいります。加えて、展示会出展を軸とした新規顧客の開拓に加え、WEB販売事業やふるさと納税返礼品への出品など販売チャネルの拡大を図り、インバウンド需要にも対応してまいります。