建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.上記のほか、建物を賃借しており、年間賃借料は、67,103千円であります。
(2)国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 11:18

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	-千円	4,576千円
工具器具備品	-	12

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
旧本店(大阪市住之江区)	遊休資産	土地及び建物
社宅(奈良県磯城郡)	遊休資産	土地及び建物
社宅(奈良県北葛城郡)	遊休資産	土地及び建物
ASMO CATERING (HK) 事業(香港新九龍)	店舗	建物及び工具器具備品

当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は、平成26年4月1日より本店所在地及び本店機能を大阪市から東京都新宿区に移転しました。このことに伴い、遊休資産化しておりました旧本店及び奈良県に所有しております社宅に関して、平成26年7月10日付で譲渡契約を締結しました。それに伴い、当該遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(158,339千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物136,177千円及び土地22,161千円であります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物(附属設備を含む)は定額法、その他有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～15年
機械装置及び運搬具 3～9年
工具、器具及び備品 5～20年
また、在外連結子会社については、重要な有形固定資産について、建物の賃貸借契約期間による定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 11:18