有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」
「活力のある企業風土の育成」です。

「食文化への貢献」	私たちは、優れた品質の商品ときめ細やかなサービスを提供し、豊かな食文化、生活文化の向上に貢献します。
「お客様第一主義の徹底」	私たちは、常にお客様第一主義に徹し、お客様に満足して戴くこと、お客様のニーズに応え続けることを徹底していきます。
「積極経営」	私たちは、わが社を取り巻く人々と誠心誠意協調し、積極的な経営、限りなく挑戦する経営を基本とし企業経営を行います。
「活力のある企業風土の育成」	私たちは、全ての社員がちからを合わせ、創意工夫と挑戦の精神をもって、わが社に働く誇りと喜びを共有し、笑いと活力ある企業集団を創造してまいります。

これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、フードサービス事業や介護サービス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。
(3) 経営環境および対処すべき課題
① アスモトレーディング事業における収益モデルの構築・維持
アスモトレーディング事業におきましては、海外の生産業者から直接商材を買い付け、低価格で販売を行うという従来のモデルからそれに替わる新たな事業スキームへのシフトが必須であると認識しております。そのため、輸入食肉と国産食肉をバランスよく取り扱い、高付加価値商品の販売に特化することで、安定的に収益確保できる収益モデルを構築しつつ、また、今後、売上規模の回復を目指す中で、当該モデルが永続的に維持できるよう取り組んでまいります。
② 内部統制システムの確立
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、内部統制システムの充実、強化に向け取り組んでまいります。
③ 収益力の強化
当社グループの既存事業において、競業他社と差別化を図り、安定的に収益を確保することは容易ではなく最大の課題であると認識しております。
アスモトレーディング事業におきましては、原料(牛肉・豚肉等)販売の総販売実績に対する割合は高く、そのため業績が市況の変動に大きく影響を受けると同時に、差別化を図ることも容易ではありません。こうした課題に対処するため、高利益および高付加価値商材を数多く取扱い、販売するとともに新たな事業の開拓にも注力し、多方面から収益を確保できるよう取り組んでまいります。
ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、不採算店舗の業態転換及び、新店舗のオープン等により収益力の強化を図っております。今後におきましては、メニューおよびサービスの品質向上、維持に努め、安定的に収益確保できるよう取り組んでまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、高齢化が進む中、将来性が見込める事業ではありますが、当社グループが培ってきた「食」に携わる企業としてノウハウを生かし、新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、高齢化が進む中、将来性が見込める事業ではありますが、当社グループが培ってきた「給食」に携わる企業としてノウハウを生かすとともに、信託事業や保険事業との連携から、新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。
上記のとおり、ASMO CATERING (HK) 事業のより効率的な密度の高い運営・管理を行い、アスモトレーディング事業、アスモフードサービス事業における収益拡大を目指し、また、アスモ介護サービス事業においては、今後より安定的に収益確保できる事業へと育成させることで、収益力の強化を図ってまいります。
④ 次代を担う人材育成
激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置および抜本的な人事処遇制度の改革により、社内の活性化を図ってまいります。