有価証券報告書-第69期(2022/07/01-2023/06/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。また、借入金等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の「売上債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は主に譲渡性預金、投資有価証券は主に株式及び債券であり、株式及び債券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月、時価の把握を行っております。また、非上場株式及び関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、4ヶ月以内に決済されております。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和4年6月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	2,248,915	2,248,915	-
資産計	2,248,915	2,248,915	-

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券(譲渡性預金)」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度(千円)
非上場株式	71,684
関係会社株式	0

当事業年度(令和5年6月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	2,385,900	2,385,900	-
資産計	2,385,900	2,385,900	-

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券(譲渡性預金)」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度(千円)
非上場株式	66,920
関係会社株式	0

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和4年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,289,918	-	-	-
受取手形	317,956	-	-	-
電子記録債権	470,173	-	-	-
売掛金	1,505,469	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)社債	-	-	1,200,000	-
(2) その他(譲渡性預金)	2,800,000	-	-	-
合計	7,383,518	-	1,200,000	-

当事業年度(令和5年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,503,962	-	-	-
受取手形	319,052	-	-	-
電子記録債権	500,406	-	-	-
売掛金	1,545,945	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)社債	-	300,000	600,000	-
(2) その他(譲渡性預金)	3,500,000	-	-	-
合計	7,369,367	300,000	600,000	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(令和4年6月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
(1)株式	150,868	-	-	150,868
(2)社債	-	2,098,047	-	2,098,047
資産計	150,868	2,098,047	-	2,248,915

当事業年度(令和5年6月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
(1)株式	201,020	-	-	201,020
(2)社債	-	2,184,880	-	2,184,880
資産計	201,020	2,184,880	-	2,385,900

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和4年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和5年6月30日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。