当社は、2019年12月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2019年12月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
当社が、今後信用保証業務やリース業務に参入するにあたり、当社の事業目的に追加・変更するものであります。
第2号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金処分の件
今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、次のとおり資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることにつきご承認をお願いするものであります。
1.減少する資本準備金の額
資本準備金843,534,050円のうち530,332,257円
2.資本準備金の額の減少がその効力を生ずる日 2019年12月23日
また、会社法第452条の規定に基づき、上記振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損填補するものであります。
1.減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 530,332,257円
2.増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金 530,332,257円
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
新井 智、髙島 保夫、立花 和幸、川倉 歩、菊本 雅文及び野村 眞一を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
市橋 卓、林 敦及び水谷 啓吾を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、従来の報酬枠とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、その総額は年額30百万円以内、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年60,000株以内と定めるものであります。なお、第3号議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は6名となります。
第6号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、フロンティア監査法人を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (%)
第1号議案 定款一部変更の件	34,571	82	0	(注)2	可決	99.53
第2号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金処分の件	34,459	194	0	(注)1	可決	99.21
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件				(注)3
新井 智	34,306	346	0		可決	98.77
髙島 保夫	34,307	345	0		可決	98.77
立花 和幸	34,316	336	0		可決	98.80
川倉 歩	34,315	337	0		可決	98.80
菊本 雅文	34,313	339	0		可決	98.79
野村 眞一	34,312	340	0		可決	98.79
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件				(注)3
市橋 卓	33,802	851	0		可決	97.32
林 敦	33,810	843	0		可決	97.34
水谷 啓吾	33,787	866	0		可決	97.28
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件	34,287	366	0	(注)1	可決	98.72
第6号議案 会計監査人選任の件	34,518	133	0	(注)1	可決	99.38

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。