臨時報告書

当社は、2025年2月5日付で東京地方裁判所において訴訟を提起されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)訴訟の提起があった年月日 2025年2月5日(東京地方裁判所)
(2)訴訟を提起した者の名称、住所地及び代表者の氏名 名称・氏名 :城北ヤクルト販売株式会社
住所 :東京都足立区千住宮元町30番4号
代表者の役職と氏名:代表取締役 大久保毅一
(3)訴訟の内容及び損害賠償請求金額
①訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
当社は、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引(以下「本蓄電池取引」といいます。)を2021年11月から開始しておりますところ、2024年1月16日付「(開示事項の経過)第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、本蓄電池取引のバッテリーモジュールの実在性に関する指摘を受けました。この指摘を踏まえ、当社は、本蓄電池取引のバッテリーモジュールの実在性の確認及び本蓄電池取引における各契約の見直しを行ってまいりました。
このような経緯の中で、城北ヤクルト販売株式会社は、同社に対するバッテリーモジュールの販売元(以下「本件販売元」といいます。)、本件販売元の元代表取締役および現代表取締役(当該取引時点における当時の当社代表取締役)、本件蓄電池取引に関与した法人、当該法人の代表者、当社の元当該事業部長、当社の元業務委託先の代表者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて訴えを提起したものです。
②請求の内容
損害賠償請求
③請求金額
182,704,289円
(4)当社の対応方針と今後について
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、城北ヤクルト販売株式会社からバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、適切に対処してまいる所存です。なお、本件訴訟に関し、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
以上