訂正有価証券報告書-第38期(2020/10/01-2021/09/30)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ(画像)」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、企業理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な意思決定、意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から「人の健康と地球環境の分野において、IT医療と再生可能エネルギー及び環境事業を通じ、健康な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資により、健康と環境を創造する企業へと変革して参ります。
(2)事業戦略の骨子
第一に、既存のヘルスケア事業分野での選択と集中による事業再構築や新規事業とのシナジー効果による高い付加価値サービスの提供を目指しております。
第二に、ヘルスケア事業領域の新規事業として「クラウド型オーダリング電子カルテ事業/再生医療関連事業/遠隔医療相談グローバルサービス事業」、新たな事業領域となる再生可能エネルギー事業として「太陽光発電事業/風力発電事業/バイオマス発電事業」、環境事業として「バイオプラスティック事業/除染事業」等の成長戦略の柱となる事業分野への積極的投資を行い、地方創生にも積極的に貢献して参ります。
第三に、M&A・業務提携による外部リソースの積極的な取り込みによる既存事業での新たな付加価値の創出及び事業優位性の向上、新規事業ではスピーディーな事業運営の展開を図って参ります。
(3)目標とする経営指標
当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。
(4)中長期的な経営改革
当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の5つを経営方針の改革として推進してまいります。
① 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する
② 新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す
③ M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む
④ 既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る
⑤ 結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する
(5)経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続く中、大都市圏等を中心に数回に渡り緊急事態宣言等が発令され、経済活動の抑制により景気は悪化しました。ワクチン接種は進んでいるものの、ブレイクスルー感染や新たな変異株の出現により、先行きは依然として不透明な状況です。今後、ワクチン接種の進展による感染抑制や有効な治療薬の開発による重症化防止等により、行動制限が緩和される事で経済も徐々に回復に向かうものと思われますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また、昨今のコロナ状況から、PCR検査関連システム・商品等の新型コロナウイルス関連商品の需要も一層高まっております。
地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、またエネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。
(6)成長を支える財務戦略
当社は積極的に資金調達を行い事業推進してまいりますが、新型コロナウイルス感染症により、経済環境の先行きが不透明な状況の中、今後、事業環境はもちろん、資金の調達環境も大きく変わるリスクが考えられます。そのため、安定的な資金が確保できるエクイティによる調達は当社にとって引き続き重要な資金調達手段であるものと位置付けております。新株の発行を含め自己資本の充実に努めつつ、有益な運用と事業展開を推し進めることが資本政策の要諦と考えております。
(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 安定利益確保の体制構築
② キャッシュ・フロー経営の徹底と財務体質の強化
③ 新規事業の創出による収益基盤の早期確立
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、当社の財政状態及び経営成績へ影響を及ぼしました。新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年9月期の当社の財政状態及び経営成績も引き続き一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものと考えております。
新型コロナウイルスの感染拡大の防止と経済活動の両立を模索するなど、徐々に正常化に向かう動きが見られるものの、感染の再拡大等により人の動きが再び制限される可能性を排除できないことから、既に運用を開始しているWEB会議システムを活用した商談や調整作業等に加え、人や物が動けない状況が長期化する場合でも正常に事業を継続できる体制を引き続き構築してまいります。
また、ヘルスケアソリューション事業においては、クラウド型電子カルテ、医療用画像管理システム等の商品力及び新規顧客の獲得を強化しつつ、感染症防止対策を踏まえた事業推進に積極的に取り組んでおります。
さらに、当社では事業継続のため、従業員に感染症対策について教育を行う他、リモートで各種業務を行える体制構築や従業員個別の事情に応じて感染リスクを抑えた勤務を認めるなど、感染状況に応じて柔軟な対応を行っております。