半期報告書-第42期(2024/10/01-2025/09/30)

(8)訴訟について
当社は、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引において、株式会社ワンダーランド他5社から下記のとおり訴訟を提起されており、訴訟の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社ワンダーランド
請求の内容:損害賠償請求
請求金額:20,680千円
株式会社プロスパーアセット
請求の内容:動産引渡請求
請求金額:16,229千円
株式会社ケイ・アイ・シー
請求の内容:損害賠償請求
請求金額:49,852千円
株式会社WEBLA
請求の内容:損害賠償請求
請求金額:294,671千円
日本粉末薬品株式会社
請求の内容:損害賠償請求
請求金額:53,900千円
城北ヤクルト販売株式会社
請求の内容:損害賠償請求
請求金額:182,704千円
当社としては、いずれの訴訟についても相手方の主張及びその根拠を精査した上で当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、2019年9月期以降、継続して営業損失を計上しております。ヘルスケアソリューション事業においては、当社が以前より手掛けている医療IT商材について、新規需要が減少傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売減少も重なり、業績に影響を及ぼしております。地球環境ソリューション事業では、ドローン関連製品等の拡販については堅調であるものの、太陽光発電所の売買等の再生可能エネルギー関連の案件は個別性が高く、案件の発生タイミングを見通しづらいことから、事業全体として安定的な収益確保には至っておりません。また、一部の新規事業では想定通りの成果が得られず、不採算事業の見直し等にも取り組んでおりますが、一定の費用負担を伴っております。こうした要因が重なった結果、営業損失の計上が継続する状況となっております。
前事業年度には、営業損失844,815千円、当期純損失889,625千円を計上し、当中間会計期間においても、営業損失160,132千円、中間純損失249,017千円を計上する結果となりました。
このような状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するべく、当社は、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。
1.安定的な収益力の向上
① 新規事業の安定的な収益基盤の構築
ヘルスケアソリューション事業において、競合他社との価格競争による売上の減少を課題としております。これまでの主軸である電子カルテ、周辺システム等を医療機関の幅広い部門に導入し、導入後も保守サービス等による安定的な収益を確保していくビジネスモデルは、競争激化により既に変革期にあることを踏まえ、これからの事業拡大に向けた取り組みとして、医療機関のニーズが高いシステム領域に絞り、採算重視の効率的な営業活動により販路拡大していくことを目指してまいります。そのひとつとして、医療経営管理システム「ONE Viewer」と支払代行サービス「ONE Payment」の販売を新規事業として開始いたしました。「ONE Viewer」は、経営データを一元化し、レセプト請求ファイルや財務情報の収集・分析を行い、結果の可視化を可能とする医療機関経営者の迅速かつ的確な意思決定を支援するシステムで、国内初の医療経営のための「セキュアクラウドシステム」です。このシステムにより医療機関への導入が見込まれ、当社の安定収益の確保に寄与するものと考えております。また、「ONE Payment」は、医療機関を顧客とする卸売企業に対しては売掛債権の早期回収と未回収リスクのゼロ化が図れ、医療機関に対しては資金の確保を提供する支払代行サービスとなり、医療機関がこのサービスを利用することにより医療機関を顧客とする卸売企業と医療機関の双方にとって経営の安定化が期待されるとともに当社の収益力向上にも寄与する事業であります。これらの新規事業を早期に収益基盤とするべく営業活動に取り組んでおります。
また、地球環境ソリューション事業では、当社と販売代理店契約を締結しているマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラを国際原子力機関(IAEA)に対して販売しておりますが、国際原子力機関(IAEA)から耐久テストの合格が得られれば、販売台数を大幅に増大させることが期待されるため売上拡大に向けて取り組んでおります。一方で当社と独占販売代理店契約を締結している一般社団法人新生福島先端技術振興機構のトリチウム連続計測器の実証化に向けて、放射線管理や環境保護のニーズに応え持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
② 既存事業の収益力の向上
当社の地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野において、既存取引先と親和性の高い新たな商材として、株式会社マップフォーが開発した、低コストで高精度な地図作成を行うことが可能な3次元データ計測システム「SEAMS」の販売を開始し、売上拡大を図り営業利益の拡大に取り組んでおります。
③ 不採算事業の選別、事業性の判断
当社の既存事業のうち、将来の事業進捗等を鑑みて、手元資金も考慮した検証と見直しを行っており、現在の経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないと判断されるものについては、撤退や事業売却も視野に入れて検討を進めてまいります。
2.健全な財務基盤の構築
① 積極的な資金調達
当社において保有している在庫商品の販売により一定の資金確保を見込んでいるものの、更なる事業の発展を実施すべくエクイティファイナンスによる資金調達及びデッドファイナンスにおいても視野に入れて、幅広い資金調達の検討、協議を進めてまいります。
② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減
当社では顧問契約、業務委託契約及びその他の各種契約や経費の見直しを行い、当事業年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を予定しております。これらの実現により固定費の削減が進み、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体制にしてまいります。
③ 管理体制の確固たる強化
当社は、2024年10月に株式会社東京証券取引所に改善状況報告書提出しており、管理体制の強化を推進しております。今後も確固たる管理体制構築に向けて全社一丸となって推進していき無駄なコストを最大限に削減された態勢を目指すべく取組を実施しております。
これらの対応を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。