四半期報告書-第37期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は従来、機械装置及び運搬具の減価償却は定率法によっておりましたが、当第1四半期会計期間より太陽光発電設備に係る機械装置については定額法に変更しております。 この変更は、前事業年度において、新たに太陽光発電設備を取得したことを契機に、当社における、太陽光発電設備の使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期累計期間の売上総利益は8,812千円増加、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ8,812千円減少しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響については(セグメント情報等)に記載しております。