有価証券報告書-第42期(2024/10/01-2025/09/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金については原則として金融機関からの借入による調達を行っております。設備資金につきましては案件ごとに手許資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの借入金等による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合には、借入金の返済によって資金効率の向上に努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先した運用を行うこととしております。
また、アリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.(ファンド)(以下、「本ファンド」)に対しての出資については、本ファンドの出資先・出資候補先だけでなく、本ファンドのジェネラル・パートナーが接した全ての企業の情報を効率的に得られること、さらにその中から当社の事業領域であるヘルスケア事業において、適合する優良な企業との協業検討が可能なことを目的に運用を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどが1年以内の回収期日です。当該リスクの管理方法に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券は、主に海外投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動による影響を受けるものではありませんが、取引企業との業務等に関連する出資であり、当該出資先の財政状態及び経営成績を定期的に把握しております。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されていますが、貸付先の財務状況等を定期的に把握しており、リスク低減を図っております。
営業債務である買掛金は、全てが1年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、借入金の支払期日は最長で、8カ月であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
(4) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち46.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年9月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 長期滞留債権	210,145
貸倒引当金(※4)	△210,145
	―	―	―
(2) 長期借入金(※5)	(16,240)	(16,216)	23

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度(千円)
非上場株式	1,772
投資事業有限責任組合への出資	211,719

非上場株式は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項の取扱いを適用し、投資事業有限責任組合への出資は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24―16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(※4) 長期滞留債権に個別に設定している貸倒引当金を控除しております。
(※5) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2025年9月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 長期滞留債権	206,275
貸倒引当金(※4)	△206,275
	―	―	―
(2) 長期借入金(※5)	(6,160)	(6,151)	8

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度(千円)
非上場株式	10
投資事業有限責任組合への出資	253,794

非上場株式は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項の取扱いを適用し、投資事業有限責任組合への出資は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24―16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(※4) 長期滞留債権に個別に設定している貸倒引当金を控除しております。
(※5) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	553,823	―	―	―
売掛金	68,724	―	―	―
合計	622,547	―	―	―

当事業年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	562,690	―	―	―
売掛金	60,262	―	―	―
合計	622,953	―	―	―

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	10,080	6,160	―	―	―	―
合計	10,080	6,160	―	―	―	―

当事業年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	6,160	―	―	―	―	―
合計	6,160	―	―	―	―	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金(※)	―	16,216	―	16,216

(※)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2025年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金(※)	―	6,151	―	6,151

(※)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。
<基準>3カ月以内に借入がある場合・・借入時利率を利用
1年以内に借入がある場合・・会社や国内の状況に特別な変化がない場合、借入時利率を利用
1年以上借入がない場合・・国債の金利変動をみて調整する