半期報告書-第43期(2025/10/01-2026/09/30)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、2025年12月23日開催の第42期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少(以下、「本減資」という。)について付議することを決議し同株主総会において承認可決されましたが、2026年4月15日に、本減資等に係る会社法上の債権者保護手続(官報公告)が未完了であったことが判明したことから、当初予定していた効力発生日(2026年2月1日)を延期し、本減資手続をやり直すことといたしました。
その後当社は、2026年4月23日開催の取締役会にて、本減資に係る効力発生日を再設定することで、本減資手続きを適法に進めるための決議をいたしました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社は、当中間会計期間末において繰越利益剰余金の欠損額4,032,330,409円を計上するに至っており、以下のとおり、資本金及び資本準備金の額を減少することにより、税負担の軽減を図り、また、この欠損金の填補により財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元(配当及び自己株式取得)を含む資本政策の機動性を確保していきます。
また、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えを行います。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
・資本金の額 3,298,717,979 円を 1,936,101,074 円減少して、1,362,616,905 円とする。
・資本準備金の額 1,911,383,674 円を 548,766,770 円減少して、1,362,616,904 円とする。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。また、上記の資本金及び資本準備金の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えます。
・減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 2,484,867,844 円
・増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 2,484,867,844 円
3.日程
(1) 取締役会決議日 2026年4月23日
(2) 債権者異議申述公告日 2026年4月24日
(3) 債権者異議申述最終期日 2026年5月25日
(4) 効力発生日 2026年5月26日
4.今後の見通し
本件は払戻しを伴わない無償減資であるため手続の遅延による業績への影響はございません。また、本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理のため、純資産額に変動が生じるものではありません。